企業は３日分の備蓄を＝帰宅困難者対策で条例－都

時事通信



企業は３日分の備蓄を＝帰宅困難者対策で条例－都

　東京都は２２日、災害時の帰宅困難者対策として都内の企業に３日分程度の水や食料の備蓄を求める条例案を来年の２月議会に提出する方針を決めた。東日本大震災の教訓を踏まえ、帰宅困難者の発生による駅などでの混乱を防ぐのが目的。
　都は、首都直下型地震が発生すれば多くの帰宅困難者が発生し、各地で混乱が起こる可能性があると予想。交通網の復旧が見込める、３日間程度の備蓄を企業に求めることにした。

（2011/11/22-18:32）

水産物消費の過半が養殖に ＦＡＯ12年予測、資源枯渇などで

日本経済新聞


水産物消費の過半が養殖に　ＦＡＯ12年予測、資源枯渇などで

2011/11/18 23:35



　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界で消費される水産物の半分以上が2012年までに養殖水産物になるとの見通しをまとめた。天然資源が乱獲で減る一方、世界人口の増加で水産物の需要は膨らみ続けており、養殖水産物の生産量はさらに伸びるという。

　ＦＡＯがまとめた「世界養殖業報告」では、世界の養殖水産物は00年の3240万トンから10年に5720万トンへ増えたと推計。消費全体に占める割合は34％から48％に伸びた。

　12年の予想量は示していないが、これまでの伸び率を勘案した上で「世界の漁獲の停滞と人口増の中で、12年までに養殖水産物は水産物消費全体の50％以上を占めるようになる」と予測した。

　養殖水産物の最大供給国の中国は3274万トン（08年）で、シェアは62％に達する。インド、ベトナム、インドネシアと続き、上位６カ国はアジア勢。日本は73万トンで10位だった。

　乱獲のためマグロなど天然資源の枯渇は鮮明となっている。各国は漁獲量や漁期を規制して漁業者らに資源を守るよう指導するが、十分に順守されていないのが実情だ。

ＴＰＰ交渉参加は、米国にメリット。中国にデメリット。どうする野田首相

bloomberg



野田首相：ＴＰＰ交渉参加、きょうにも政治決断－党は慎重判断求める


　　11月10日（ブルームバーグ）：野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について10日にも政治決断する。民主党の経済連携プロジェクトチームは９日、党内の反対意見が多いことなどを踏まえて慎重に判断するよう求める提言をまとめており、首相が参加表明に踏み切れば党内の反対派から反発を受けそうだ。

　　提言は、交渉参加をめぐるこれまでの党ＰＴでの議論について「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、「前者の立場に立つ発言が多かった」と慎重・反対論が多数であったことを指摘。その上で、「政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」と明記した。

　　ただ、前原誠司政調会長は記者団に対し、「党としてはこの文章をそのまま首相に伝える。そして最終判断は首相が行う」と説明しており、野田首相の判断を縛るものではないとの認識を示した。

　　党ＰＴの提言を受け、野田首相は近く政府・民主党３役会議、包括的経済連携に関する閣僚委員会などを開き、ＴＰＰ参加問題について決断。 12、13両日には米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。

慎重に考える会

　　ＴＰＰ交渉参加問題をめぐっては民主党の山田正彦前農水相が会長を務める「ＴＰＰを慎重に考える会」のメンバーらがＰＴの会合などで、国内農業などへの打撃を懸念する立場から反対の論陣を張ってきた。同会の原口一博元総務相はＡＰＥＣでの参加表明に200人以上の与党議員が反対しているとして、「期限を切る意味は全くない。200人を超える与党議員がやめてくれというのを押し切ったら、重大な結果をもたらすと思う」と指摘していた。

　　一方、連立を組む国民新党の亀井静香代表も８日、野田首相との会談で「前のめりに交渉参加というようなことはおやりにならない方がいい」と慎重な対応を求めている。

　　内閣府によると、ＴＰＰ参加によって関税が撤廃されることで日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は2.7兆円、0.54％押し上げられるという。

　　ＴＰＰ交渉には米国、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナ ム、チリなどを含む９カ国が参加。高いレベルの貿易自由化を目指して「物品市場アクセス」「金融サービス」など21分野24の作業部会を設置し、協議を進めている。米国商務省のクマール次官補は10月21日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、ＴＰＰの参加国はＡＰＥＣ首脳会議までに大枠で合意する予定で、交渉は１年以内に妥結することを米国は希望していると述べている。

９カ国

　　仮に日本が参加を表明しても、９カ国の同意取り付けが必要となる。外務省の資料によると、米国は政府が新規参加国との交渉開始の少なくとも90日前までに議会に交渉開始の意図を通知する制度になっているほか、通知前に議会との調整・協議をする時間も必要になるという。外務省は米国をはじめとする参加国の同意取り付けに要する時間について「現段階で確固たることを予想することは困難である」と指摘している。

　　菅直人前首相は１月４日の年頭会見で、６月ごろをめどに交渉参加の是非を判断する意向をいったん表明したが、３月11日の東日本大震災発生を受けて結論を先送りしていた。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人　Yoshito Okubo [e-mail]香港 　Peter Hirschberg [e-mail]
更新日時: 2011/11/10 06:10 JST

米国のトウモロコシ収穫高、干ばつで減少か－世界の食料供給に影響も

bloomberg



米国のトウモロコシ収穫高、干ばつで減少か－世界の食料供給に影響も

11月８日（ブルームバーグ）：米国のトウモロコシ収穫高が３年ぶりの低水準に落ち込むと予想されている。収穫高は７月時点まで過去最高水準に達するとみられていたが、干ばつによる被害を受けたため年間の価格は過去最高値に達し、世界の食料供給の拡大が抑制される可能性がある。

　　ブルームバーグがアナリスト30人を対象に実施した調査の平均では、米政府が９日に発表するトウモロコシの生産高見通しは３億1470万トンと、４カ月前と比較して2740万トン引き下げられる見込み。引き下げ幅は世界２位の輸出国であるアルゼンチンの生産量に相当する。米農務省は既に世界のトウモロコシ在庫が３年連続で落ち込み、大豆在庫は３年ぶりに減少するとの見通しを示している。一方、小麦在庫は10年ぶりの高水準に増加するとみている。

　　約2000カ所の農家にアドバイスを提供するアグリテル（パリ）を率いるミシェル・ポルティエ氏は「状況は改善しているが、依然として逼迫（ひっぱく）している」と指摘。「天候にわずかな問題があれば価格が高騰する可能性がある。現時点では全てうまくいっているが、世界レベルで見れば、2012年には豊作となる必要があるのは明らかだ」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Jeff Wilson in Chicago at [e-mail];Whitney McFerron in Chicago at [e-mail]

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Steve Stroth at [e-mail]

更新日時: 2011/11/08 10:54 JST

ＴＰＰ反対派の意見は根拠に乏しい。交渉への参加は実益で判断すべき

ダイヤモンドオンライン



ＴＰＰ反対派の意見は根拠に乏しい。交渉への参加は実益で判断すべき

2011年11月8日

出口治明 [ライフネット生命保険㈱代表取締役社長]

　前回の当コラムでは、TPP交渉参加反対派の最大の拠り所となっている「食料自給率の低下」は「幽霊の正体みたり枯れ尾花」のようなものであることを示した。では、この他にどのような反対理由があるのだろうか。つぶさに検証してみたい（反対派の主張は、主として「TPP交渉参加　是か非か」2011年10月30 日　日経新聞朝刊、及び「TPP思惑交錯」2011年11月4日　日経新聞朝刊による）。

TPP交渉参加に対する
主な４つの反対理由を検証する

混合診療や株式会社による病院経営の解禁で、わが国の公的医療保険制度が崩壊する

　これに対しては、政府が「混合診療や医療制度は議論の対象外」と言っているので、水かけ論の域を出ない。心配なら、たとえば国会の付帯決議等で、「混合診療や医療制度が議論の対象となった場合はTPPの交渉を中断する」としておいて、もし交渉中断となっても改めて国内で議論を重ね、（交渉）復帰の是非は、その時に問えばいいだけではないか。水かけ論で時間を無駄にするのはまったく馬鹿げていると考えるがいかが。

　ちなみに筆者は、「国民皆保険」を旨とした現在のわが国の公的医療保険制度については（もちろん無駄を省いた上での話だが）、その根幹をしっかりと守るべきだと考えている（7月26日付当コラムを参照）。

外国人の専門家（医師や弁護士）が国内に大量流入

　これに対しては、政府は「免許の相互認証は議論されておらず、大量流入は考えにくい」と述べているが、仮に百歩譲って大量流入があったとして、何が困るのだろうか。わが国市民の英語力のレベルを考えれば、大量流入してくる外国人の専門家はおそらく日本語がペラペラであろう。そうでないと商売ができるはずがない。日本語に堪能な専門家が増えれば、結果として競争が促進され、私たち市民は優秀な専門家による廉価なサービスが受けられるようになる。一体どこに問題があると言うのだろう。

　まさかこの社会は医師や弁護士の数を絞って、全員が競争せずに一生安楽に仕事ができることを理想としているわけでもあるまい。

単純労働者が日本に大量に流入し、国内の雇用が奪われる

　これも政府が「単純労働者の受け入れは議論の対象外」としているので、水かけ論である。

輸入食品の安全基準の緩和を求められる

　これに対しては、「今のところ、個別の安全基準の緩和は議論されていないが、今後議論になる可能性もある」と指摘されている。ところで、およそどの国の政府であっても、食品の安全基準が疎かであっていいと考える政府はあるまい。この問題が議論の俎上に載れば、わが国はそれこそ最優秀の専門家を派遣して、TPP交渉の場で数字とファクトを駆使して、何が安全かを徹底的に議論すればよい。そのようなプロセスを通じて、もし食品の安全基準が世界標準に進化していけば、わが国の生産者も消費者も大きなメリットを享受できる。

　すなわち、生産者は世界標準さえクリアすれば、どの国にも輸出できるようになり、消費者はどこの国の食品でも安心して購入することができるようになる。これは素晴らしいことではないだろうか。世界標準の基準作りに参画せず、国内に籠城し、引きこもっていて何かいいことがあるだろうか。国際的なゲームのルール作りに率先参画して、自国の国益を主張することがゲームに勝つ秘訣であると考えるが、どうか。

TPP交渉への参加は
実益で判断すべきだ

　以上のように個々の論点を検討してみると、TPP交渉への参加に反対する意見の大半は憶測に基づくものであって、丁寧な議論を積み重ねていけば、少なくとも誤解の部分はほとんど解消されるのではないかと思われる。反対派の主張に、根拠が乏しいことはほぼ明らかになったと思われるが、では、TPP交渉に参加すべきか。筆者は、まずTPPの実益を検証してプラスが大きければ参加すべきだし、プラスがなければ参加を見合わせてもいいと考える。

　自由貿易は、なぜ、望ましいのか。それは端的に述べれば、互いに豊かになるからである。互いのGDPが増大するからである。野村証券の川崎研一氏の試算によれば、貿易自由化によるわが国の実質GDPの押し上げ効果は、ASEAN＋3が1.04%、日中韓FTAが0.74%、TPPが0.54%となっている。これが正しいとすれば、わが国はASEAN＋3と日中韓FTAをまず推進すべきだと思うし、0.54%の押し上げ効果があるならTPPもやってもいいではないかということになろう。

　このような試算を、（賛成派も反対派も）もっと互いに出し合って何がわが国にとって一番得であるかを考えるのが、そもそも貿易交渉の基本ではないのか。何もTPPへの参加を絶対視する必要はない。お隣の韓国のように、それによるメリットが大きいと判断されるのであれば、日米FTAでもいいと考える。「コメを守れ、食料自給率を守れ」とか、「日米関係が大事だ、10年後見据え決断必要」とか国語（抽象論、観念論）で議論をしているから、いつまで経っても平行線を辿るのではないか。議論は算数（具体的な数やデータ）で行うべきである。

　貿易は所詮は商売なのだから、どうやったらわが国がもっと儲かるのか（≒実質GDPが上がるのか）という基本を徹底して詰めることこそが国益だと考える。ただし、TPPは乗りかかった船なのだから、将来に向けて、実質GDPが増える方向に働くのであれば、そして、そのことが数字でしっかりと確認できれば、TPP交渉への参加を決断してもいいのではないか。
輸出補助金が食料安保の基本

　前回のコラムで、食料の安全保障を確保するということは、わが国の耕地面積を維持することとほとんど同義だと述べた。コメを例にとり、再度詳しく述べてみよう。

　わが国の水稲の作付面積は157万ヘクタール（ピーク時は317万ヘクタール）で、収穫量は840万トンである。このほぼ全量を日本人が主食として摂取している。ちなみに、仮にコメが自由化されたとしても、わが国のコメは短粒種（ジャポニカ）で、（輸入が懸念される）アメリカやオーストラリア、タイのコメは、大半が長粒種（インディカ）なので、価格差はともかく、主食が海外産に置き換わると考えることはおよそ現実的ではない（世界のコメの中で、ジャポニカは約15%を占めるに過ぎない）。

　ところで、コメを輸出しているコメ農家の佐藤彰一氏によると（2011年11月3日　朝日新聞朝刊）、「パリで、2.5kgのカリフォルニア産あきたこまちが11ユーロ、日本産コシヒカリは38ユーロで売られているが、うちのコメは農協などを通さない単純な流通なので17ユーロ。勝負できる」ということのようだ。

　わが国の水田の1ヘクタール当たりの収穫量は約5.35トンである。仮に、休耕田が（ここではあり得ない想定ではあるが、極大値を考えて、分かりやすく、ピーク時との差をとってみた）160万ヘクタールとすれば、そこで生産可能な米は856万トンとなる。この全量を輸出することができれば、食料安保上有用と考えれらるわが国の水田の作付面積は、たちどころに2倍以上が確保されることになる。佐藤氏は現状でも品質で十分勝負できると言われているが、仮にパリにおける価格差6ユーロの半額（3ユーロ）を輸出補助金として補てんすれば、必要な予算額は約100億ユーロ（1ユーロ100円として約1兆円）となる。これは農林水産省の戸別所得補償制度などの実施に要する予算額と大差がない。

　この試算はわが国の現在の水稲の生産量以上を輸出するというまったく荒唐無稽なものであるが、それでもこの程度の予算措置で事足りるのである。仮にわが国が食料安全保障を最重視するのであれば、減反政策のような愚は即刻とりやめて、このように輸出補助金を中核とする新しい農業政策に切り替えるべきであろう。

TPP議論が一向に進まない本当の理由

　TPPは今や大きな政治問題となりつつある観がしないでもないが、関係者がメディアを含めて国語での議論をやめ、もっと算数で議論を行うようにすれば、市民の意見の集約は比較的早く進むのではないか。

　戦後のわが国は恐らく世界のどこの国よりも自由貿易の恩恵を受けて豊かになった国である。その日本が貿易自由化に大きな遅れをとっている。各国の FTA比率（FTA・EPAを発効・署名済みの国・地域との貿易額が貿易総額に占める割合）をみると、米国37.5%、EU 30%、中国22%、韓国36.2%に対して、わが国は17.6%しかない（今年8月時点）。このようなデータを見ると、TPPに限らず、ASEAN＋3 や日中韓のFTAをもっと積極的に推進すべきであることは、方向としては決して間違っていないと考える。

　情報が情緒的な国語に偏り、かつ錯綜しているにもかかわらず、TTP交渉参加に対するわが国市民の判断は概して健全である。日経電子版のアンケートによると、「プラスが大きい」66%に対して、「マイナスが大きい」は22%にとどまっている。また、日経新聞の世論調査によると、TPP交渉参加に「賛成」が45%、「反対」が32%であった（2011年10月31日　朝刊）。

　私たちは市民の判断をもっと信頼していいのではないか。国語のみでTTP反対のムシロ旗を上げ、駄々をこね続ける政治家等の姿を見ていると、ギリシャの政治家と二重映しに見えるような気がするのは筆者だけだろうか。

（文中意見に係わる部分はすべて筆者の個人的見解である。）