ASEAN+3、緊急時に食糧を相互支援する備蓄米協定を締結

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ASEAN+3、緊急時に食糧を相互支援する備蓄米協定を締結

坪　義生 | 2011年10月21日 23時00分



　農林水産省は20日、インドネシアのジャカルタでASEAN+3農林大臣会合が開催され、「東南アジア諸国連合及び協力3か国（日本、中国、韓国）における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」（APTERR協定）を締結し、鹿野農林水産大臣が署名したことを発表した。

　協定では、大規模災害等の緊急時、人道的な観点から対処することを目的に、各国が保有している米の在庫から緊急備蓄することを決めた。

　緊急米備蓄は申告備蓄と現物備蓄から構成される。各国は一定量の申告備蓄を行うこととされ、各国の申告数量は、日本25万トン、中国30万トン、韓国15万トン、ASEAN諸国8万7,000トンの合計78万7,000トンとなった。

　また、各国の拠出により、緊急米備蓄を運営するための基金を設立する。基金の規模は総額400万ドルとし、5年間で日本、中国、韓国がそれぞれ100万ドル、ASEAN諸国が合計100万ドルを拠出していく。

　基金ができるまでの5年間の運営経費は、日本、中国、韓国がそれぞれ7万5,000ドル、ASEAN諸国が合計7万4,000ドルを拠出することになる。

　農林水産省では、2004年4月からASEAN+3の枠組みで自然災害等の緊急事態に備えた米の備蓄制度を構築するための試験事業をスタート。今年8月のASEAN+3特別高級事務レベル会合において、協定の案文について最終調整を終了していた。

ＴＰＰに反対、９団体が集会 高知県内

ＴＰＰに反対、９団体が集会　高知県内

2011/10/21 1:51



　ＪＡグループ高知など９団体は20日、政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する集会を高知市で開き、「情報開示や国民的議論がないまま、ＴＰＰ交渉への参加は断固反対」との決議を採択した。

　「ＴＰＰの問題を考える高知県民集会」は農林水産業団体のほか、生活協同組合や医師会、町村会など９団体が共催。農林漁業者など関係者ら約1000人が参加した。

　高知県生活協同組合連合会の宮本正気会長は「関税障壁撤廃は農業だけでなく、食料の安全や環境、医療、地域社会にも影響を与える。幅広い議論が必要だ」と訴えた。高知県の尾崎正直知事は「ＴＰＰの影響への有効な対策も見えない中で参加することはあまりに拙速」と反対を表明した。

◇

　ＪＡ愛媛中央会（林正照会長）は24日、ＴＰＰへの日本の参加に反対する集会を松山市で開く。県内のＪＡのほか、漁協、森林組合、県トラック協会など64組織・団体が参加し、ＴＰＰ参加反対を訴える予定だ。

ウォール街デモ、統一要求模索の動き 活動１カ月

毎日新聞

ウォール街デモ、統一要求模索の動き　活動１カ月

　ニューヨークのウォール街近くで続く格差是正などを求める抗議活動が、１カ月を超えた。拠点の公園には常に千人以上がいる状態で、米国世論も好意的に受け止めている。一方で出口戦略が見えないなか、統一要求を模索する動きも出てきている。

　公園では１７日、「１カ月の誕生日おめでとう」の文字が掲げられた。失業中で、抗議初日にメーン州から駆けつけたマラレーナさん（２９）は「こんなに続くとは思わなかった」とする一方で、「経済に変化をもたらすまでには至っていない」と語った。

　食料などの差し入れや義援金が届いており、ＡＰ通信によると、３０万ドル（約２３００万円）近くが集まった。米タイム誌が発表した世論調査結果によると、回答者の５４％が抗議活動を好意的にとらえている。同じ調査で、保守系草の根運動のティーパーティー（茶会）の活動に対しては２７％と半分だった。

福島市女性に農業者賞＝日本人初、タイで授与式－国連

時事通信


福島市女性に農業者賞＝日本人初、タイで授与式－国連

　【バンコク時事】福島市で果樹農園を営む安斎さと子さん（６２）が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「模範農業者賞」に選ばれ、ＦＡＯアジア・太平洋地域事務所のあるバンコクで１７日、授与式が行われた。日本人が同賞に選ばれるのは初めて。
　ＦＡＯ日本事務所によると、安斎さんは農薬使用を極力控え、堆肥を活用することで持続性の高い農業生産方式を実現。さらに、地域のリーダーとして活動した点などが評価された。

（2011/10/17-12:57）

10月16日は世界食料デー 「栄養失調は治療が可能な病気です」

朝日新聞


10月16日は世界食料デー　「栄養失調は治療が可能な病気です」

2011年10月13日

１０月１６日「世界食料デー」に寄せるメッセージ：

「栄養失調は治療が可能な病気です」

国境なき医師団（ＭＳＦ）　日本事務局長　エリック・ウアネス

　２０１０年９月、日本政府は国際保健政策（２０１１－２０１５）を発表し、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の保健分野の目標達成に向け、日本がどのように貢献していくかの道筋を示した。この政策では、世界で子どもの死因の約３分の１を占める栄養失調への取り組みが欠かせないと強調している。しかしながら、日本で途上国の栄養失調の問題について議論がなされるとき、具体的にはどのような点が俎上（そじょう）にあがっているだろうか？栄養失調の要因や結果への解決にこたえる形で、現在の食糧支援政策は策定されているだろうか・・・。

　栄養失調、特に栄養不足は、食生活における必須たんぱく質、脂質、ビタミンとミネラルの不足を特徴とする、深刻な病状である。特に、成長期にある幼い子どもにとっては極めて深刻な問題だ。現在、世界には栄養失調状態にある５歳未満児が１億９５００万人もおり、その９０％はサハラ以南アフリカ諸国と南アジアに住んでいる。常に、少なくとも２０００万人の子どもが重度急性栄養失調（最も死亡率が高い状態）に苦しみ、１億７５００万人が栄養不良にかかっている。

　栄養失調による悪影響のほとんどは、２歳の誕生日を迎える前の、幼い子どもたちに深刻な影響をおよぼす。この時期は、子どもの食生活の質がその後の健康と心身の発達を決定的に左右する。幼い子どもに望ましい栄養とは、その原則は既に確立されている。これは適切な状態にある母親からの母乳を生後６カ月間乳児に授乳した後に、牛乳、肉や卵といった動物由来の食品を含む、栄養価の高いさまざまな補助食品を始めることに主眼を置いている。

　高栄養価のたんぱく質、必須脂質、炭水化物、ビタミンとミネラルを適量含まない食生活によって、子どもの成長と発達が阻害される恐れがあり、ありふれた病気であっても罹患（りかん）すると子どもの致死率を高めるだけでなく、生涯にわたって健康に影響を及ぼすことがある。しかし、援助国政府が実施する食糧援助の大半は、これら基本的な栄養の基準が満たされていない。　　

　２０１０に国境なき医師団（ＭＳＦ）は３０万人を超える栄養失調患者を、２８カ国、１３９プログラムにある団体の栄養治療センターに受け入れた。栄養失調に日々立ち向かうＭＳＦの医療チームは、栄養失調が人間にもたらす被害と、必要な栄養が満たされた適切な食糧によって救える命を目の当たりにしてきた。ＭＳＦは、大規模な食糧援助国に向けて、これらの国が配布している食糧援助は、幼い子どもに欠かせない栄養が何かに目を向ける必要がある、とのメッセージを発し続けている。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連児童基金（ユニセフ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など、食糧援助において中心的な役割を担う国連機関は、私たちの声に耳を傾け、その方針を変え始めている。２歳未満児の栄養ニーズに応える、新しい、そのまま食べられる栄養補助食（ＲＵＳＦ）は、２０１０年のパキスタンの洪水や、ハイチ地震といった、大規模緊急事態に際しては支援に欠かせないものとなっている。しかし、それですべてが解決されたわけではない。

　途上国の保健省の大半はその政策の指針を国際保健機関（ＷＨＯ）に仰いでおり、ＷＨＯはこれらの国に対して、中等度および重度栄養失調の治療に関しても明確な指針を策定する必要がある。また、主要な食糧援助国政府がその食糧援助政策を見直すことも重要である。

　１０月１６日の「世界食料デー」は、政府、市民社会、経済界と一般大衆を含め、私たちすべてが、“栄養失調は病気”であり、これを治療するために、どのように食糧援助を使えばより効果的なのかを日本で考え始める機会である。食糧援助は、世界にいる１億９５００万人の子どもが、必要としている、命を救う栄養価の高い食糧を保障するものでなければならない―。子どもたちを救う手段はある、その活用を可能にする政治的な関心と食糧援助についての議論を進める意思、そして財政支援がいま求められている。