中国製冷凍ギョーザ問題から地産地消へ

地産地消（ちさんちしょう）とは、　　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
地域生産地域消費（ちいきせいさん・ちいきしょうひ）の略語で、地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費すること。

地産地消という言葉は、農林水産省生活改善課（当時）が1981年から4ヶ年計画で実施した「地域内食生活向上対策事業」から生じた。なお、篠原孝は「1987年に自分が造語した」と、新聞・雑誌等で主張している（例：農文協「現代農業増刊　食の地方分権」2003年5月）。しかし、すでに1984年に雑誌「食の科学」で秋田県職員が地産地消を使用しており、ほぼ同時期に、当該事業と生活改善活動について紹介した農水省の公報誌にも地産地消の語句が掲載されている。これらの事実により、このころまでにはすでに、全国各地の農業関係者の間に広まっていた言葉であることが判明している。

当時、農村では伝統的な米とみそ汁と漬物の食事パターンをしていたため、塩分の取り過ぎによる高血圧などの症状が多く見られた。戦後、日本人の死亡原因第1位の感染症（結核など）が克服され、当時の死亡原因第1位となった脳卒中を減らすためには、原因の1つとみられる高血圧の改善が必要となった。また、伝統食の欠点（塩分の取り過ぎの他、脂肪・カルシウム・タンパク質の不足など）を改善することも国民の健康増進のためには必要と考えられ、不足しがちな栄養素を含む農産物の計画的生産と自給拡大の事業が実施され、同時に生活改良普及員らによって周知事業も行われた。

このような活動の中、特に農村においては他地域から不足栄養素を多く含む農産物を買い求めるとエンゲル係数の増大を招いてしまうため、地元でそのような農産物を作ろうということで「地産地消」という語が発生した（当時は1ドル240円程度であり、農産物輸入をしようとしても高額になってしまい、不足栄養素を補うという目的を果たせなかったため、安価な国内生産を選択している）。雑誌「食の科学」1984年2月号には、秋田県河辺町（現在は秋田市の一部）がこの事業に取り組んで緑黄色野菜や西洋野菜の生産量を増やす運動を実施し、「地産地消による食生活の向上」を標榜していたことが明記されている。

このように、当時の地産地消は、伝統的な食生活による栄養素・ミネラルバランスの偏りの是正によって健康的な生活を送るため（医療費削減圧力）、余剰米を解消する減反政策の一環として、他品目農産物の生産を促すため（食料管理制度の維持）、気候変動に弱い稲作モノカルチャーから栽培農産物の種類の多様化によってリスクヘッジをするため（農家の収入安定）など、多様な経済的インセンティブによって推進された。

先進国と開発途上国

奴隷制度の時代は、消費地（先進国）の求めに応じて生産地（開発途上国）が商品作物を適地でモノカルチャー生産し、人（奴隷）の生存よりも経済原理が優先された。奴隷を養うよりも時間労働の方が経済性が高いと分かった18世紀中頃からは、奴隷を解放（解雇）して賃金労働に切り替え、経済格差からその賃金に吸い寄せられた移民（国内移住・国際移民）を雇用し、生産が続けられている。商品作物は、先進国の生活の中流化によって特に戦後に価格が上昇して植民地の独立を促したが、無計画な生産量の増大が値崩れを引き起こし、国際相場が価格決定の主導権を握るようになって、農家の収入は不安定化してしまった。近年、フェアトレードと いう国際相場・国際市場を経由しない先進国と発展途上国との間の農産物取引が現れたが、新規の流通業者であるため流通コストが高く、末端小売価格の相場に 対する上乗せ分の全てが生産者に還元されているわけではない。ただし、フェアトレードの浸透は、消費者が高い農産物を許容することになり、先進国の高額な 地産地消農産物の消費拡大を促すみられている。結果的にこれらの新流通の外の開発途上国の商品作物は、価格競争力を追及されるか生産縮小かを迫られる。

なお、賃金労働におけるモノカルチャー農園は「職場」であるため、労働者は自給自足の農民とは異なり、農園で得た賃金で消費生活をしている。「遠産遠消」が生産地側の伝統的農業を破壊したり食文化を破壊したりすることがある、という指摘をする者がいるが、それは、第三世界の人たちは自給自足で伝統的な生活せよ、と言っているようなものなので、先進国のエゴである。

国内の農産物

三大都市圏では農地が少ないので、国産の農産物全般を「地産地消」扱いしているが、一般的には「産地直送」 （産直）という言葉を用い、実際には遠産遠消であったとしても地産地消農産物と同様な意味を与えている。その他の地域では、行政の面では道県内の農産物を 「地産地消」扱いとし、それ以外は普通に国産扱いである。国内の生産者は「地産地消」という言葉によって付加価値がつけられ、必ずしも価格競争力をつけた り、質の高い農産物をつくったりしなくとも販路拡大ができ、農家の安定収入に繋がっている。

戦後、大都市の近郊農家以外は、食料管理制度（米の価格維持）と兼業（農業以外の収入）によって収入が安定していたが、食管制度の崩壊や減反政策に伴って米を収入の柱に出来なくなり、また、兼業先が土木業である者にとっては公共事業の削減によってもう1つの柱も不安定になってきているため、高付加価値農産物であったり、販路が安定していたりする地産地消（産直）農産物は、営農放棄して都市に移住する傾向を緩和し、農村の過疎化をある程度くい止める役割を担っている。

流通

「地産地消」の浸透は、流通過程が短くなり、地域の監視の目もきつくなるため、産地詐称を困難にさせることが期待されている。

遠距離の輸送には輸送経費や交通機関の燃料、輸送に関わる人のエネルギーがかかるが、これを移動重量×移動距離で測定するという考え方があり、それをフードマイレージという。「遠産遠消」における輸送にはエネルギーを多く消費することになるが、地産地消であるならば不必要なエネルギー消費である。

地域の農産物を手軽に手に入れる場所として農産物直売所がある。これは以前から存在するものであるが、主要道路沿いに道の駅が設置され、地域産品の総合的販売所として脚光を浴びるようになるとともに、その主要施設として農産物直売所の役割も見直されつつある。

ただし、国内で「遠産遠消」となっているのは、適地適作をしているためや消費地と農地が離れているためであるので、前述のように「地産地消」はご都 合主義で使われている。冷凍、チルド、生きたまま、短時間流通など、流通技術の向上によって、大消費地では国産のものならば「地産地消」（産直）と感じら れるようになってきている。また、近年の格差社会の浸透もあって、農産物は大都市部で買い叩かれており、地産地消（産直）のキーワードは農家の収入安定にあまり繋がっていない。そのため、フードマイレージは大きくなるが、経済力をつけた中国を初めとする東アジア諸国の富裕層向けに農産物輸出の拡大策を行っているのが実情である。

スローフード・アクティヴィスト

日本のスローフード活動家は、必ずしも日本の「地産地消」を推進しているわけではない。輸入農産物であっても伝統的農産物であればスローフードの範疇に入れている。この場合の「伝統的」の意味は、「原産地」ということではない。トマトの原産地は南米で あるが、イタリアの「地産地消トマト」は伝統的なのでスローフード扱いされ、場合によっては輸入して食べることにためらいを感じない。日本のスローフード 活動家の「地産地消」は、「質の高い農産物に対する追求」と同義と言ってよい。食に限らず生活全般に同様な質の思想を持つ者は「LOHAS」（ロハス）に移行する。スローフードやロハスは、富裕層向けのビジネスという批判がある。しかし、食材の高額化に寛容な層の拡大や海外の伝統食材に興味を示す層の拡大に対応して、農業地域を抱える自治体では、特に洋野菜の作付けを増やして特産物化し、農家の収入安定に繋げようとしている。

　いま起こっている、この中国製冷凍ギョーザ問題から、地産地消のことをもう一度考え直してみましょう。

きょうの黄昏の夕雲

きょうの黄昏の夕雲

きょうの黄昏

きょうの黄昏










寒いです。

きょうの雪の黄昏

きょうの雪の黄昏









雪が零れ落ちる黄昏です。風が吹いています。

いま、風になにを感じていたのでしょうか。

きょうも夕暮れ

きょうも夕暮れ










冷たい雨が、降って来ました。