食料自給率２５０％目標…ＪＡ
ＪＡグループ北海道は、１０年後の北海道の食料自給率（カロリーベース）を２５０％に引き上げる目標を掲げ、自給飼料の増産や野菜、豆類などの契約栽培拡大に取り組むことを決めた。日本における食料基地としての存在感をより強固にするのが狙いだ。１１月に札幌で開かれるＪＡ北海道大会で傘下の農協組合員から承認を得られ次第、具体策を講じる。
北海道の食料自給率は１９８％（２００７年度）だが、日本全体の食料自給率は４０％（同）にとどまり、先進国では最低水準にある。一方、世界の主要な農業国の食料自給率は、オーストラリアが２３７％（０３年）、カナダ１４５％（同）、米国１２８％（同）、フランス１２２％（同）で、軒並み１００％を超えている。
鳩山政権は、衆院選のマニフェストに掲げた「食料自給率の向上」に今後本格的に取り組む見通しだ。ＪＡグループ北海道は、これを先取りするかたちで「２５０％」の目標を設定した。
酪農では、耕作放棄地で牧草などの自給飼料を増産し、輸入飼料の削減を目指す。畑作では、加工・業務用のニーズに応じて生産する契約栽培を強化する。また、稲作では、新品種「ゆめぴりか」を軸に新規市場の開拓を進める。こうした取り組みを通じて、農家の所得増や農村における雇用機会の拡大にもつなげたい考えだ。
（2009年9月26日 読売新聞）
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「ジャガイモ、焼きイモ、ご飯一膳」になるかもしれない～『食料自給率100％を目ざさない国に未来はない』
2009年9月25日
（NPO連想出版 新書マップ編集部 川井 龍介）
食料自給率100％を目ざさない国に未来はない
島崎 治道 著
集英社新書
714円
休日になるとスーパーに出かけ、酒の肴や夕飯の素材を買いに行くのだが、売り場の食材のなかになんと外国産が多いことか。水産品をみればアメリカ産のホッケにチリ産の塩鮭、ロシア産の明太子にモロッコ産の真ダコ……。肉売り場に行けば、オーストラリアからのステーキ用牛肉や、カナダやアメリカからの豚肉などこれもまた外国勢がにぎやか。野菜も中国産はもはや一般的だし、果物はいうまでもなくバナナをはじめ外国産の歴史は長い。
記憶をたどってみると、生鮮食料品について国産ではない商品が並びはじめたころは、「え？外国産の魚？」と“引いた”のが、いつの間にかほとんど抵抗がなくなってしまった。これほどまでに今やあたりまえになった輸入食品だが、もしこれらが仮に今すべて途絶えたら？ 農水省が想定しているこの際の日本人の食生活を本書が紹介している。これがすごい。
1日2000キロカロリー程度を確保しようとすると、「朝食は、ご飯が軽めの一膳、蒸したジャガイモ二個、ぬか漬け一皿。昼食は、焼きイモ二本、蒸したジャガイモ一個、リンゴ四分の一。夕食は、ご飯が軽めの一膳、焼きイモ一本、焼き魚一切れ。調味料は、一日で砂糖小さじ六杯と油0．6杯のみ。その他、うどんが二日に一杯、みそ汁も二日に一杯、納豆は三日で二パック、牛乳は六日でコップ一杯、卵は七日に一個、肉は九日で一食」。
この事実をどうとらえるか。お金を出せば輸入できるから、これは単なる仮説に過ぎないと思っているような人は、市場原理主義に毒されている。水や食べ物という人間の生存に不可欠なものは金には換えられない価値がある。地球的規模の気候変動による穀物の生産量の低下をはじめ、鳥インフルエンザなどが輸出国で発見された場合や、自然災害、テロによって輸出ができなくなった場合など、食料品価格が高騰、あるいは必要な量を確保できなくなる危険性を踏まえれば、そのタイトルが示すとおり、日本は農業、食糧政策を改め、食料自給率をかぎりなく引き上げるべきだ──と農業と食料論を専門とする本書の著者は提唱する。
というのもわが国の食料自給率は40％。アメリカ（128％）、フランス（122％）、ドイツ（80％）、イギリス（70％）といった先進諸国と比べても格段に低い。しかし、明治時代の1880年ごろまでは日本も自給率100％だったという。どうしてここまで下がったかを本書は歴史をたどって明らかにし、現在の国の農政を批判する。
一例を挙げれば、他の先進諸国は自給率を確保するため自国の農業を保護する政策をとっているのに対して、日本は市場原理に委ね過ぎているという。そう言われてみると、他国はグローバリズムのなかでも農業という特殊な産業への配慮があるのに対して、日本は対応が単純だという気がする。
昨今の地球温暖化による農産物への影響やウイルスなどが食品に及ぼす影響を考えると、著者のいうように広い意味での「地産地消」を推進すべきだと痛感する。加えて、なにより食べ物は文化でもある。外国の食品に偏見があるわけではないが、日本的な食べ物くらい日本の土壌で生まれたものを口にしたいという素朴な気持ちは誰にでもあるのではないか。
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生息地奪う哺乳類 奪われる哺乳類
2009/9/25
スイスに本部を置く国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１５日発表した報告書によれば、地中海沿岸地域にすむ野生のクマ、ロバ、大型ネコ科動物と人間との共存が難しくなっている。この地域に生息している哺乳（ほにゅう）類の６種に１種が絶滅する可能性があるという。
絶滅が危惧（きぐ）されるのはスペインオオヤマネコ、地中海モンクアザラシ、バーバリーマカク（英領ジブラルタルに生息する特定動物のサル）など。
地中海に接しているこの地域では、すでにライオン、トラ、カバが絶滅している。絶滅がとくに危惧されているのは大型の草食動物、肉食動物、野ウサギだが、小型のネズミやリスのようなげっ歯動物、コウモリ、ハリネズミも、人間による開発や汚染で生き残りが難しくなっているという。
報告書の共同執筆者の一人、アンナベル・クッテロド氏は「最大の脅威は生息地の破壊。危機に直面している動物の９割が生息地を奪われている」と指摘する。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、農業、外来種の侵入、土地開発が、この地域の哺乳類にとって最大の脅威。同地域の人口は３１カ国で４億２７００万人で、米国の約１．５倍に相当する。
研究者らは、同地域でクジラやイルカを除いて３２０種の哺乳類を確認している。そのうちの３％にあたる９種が、近い将来、絶滅の危険性が極めて高い「絶滅危惧ＩＡ類」に分類される。次いで危険性が高い「絶滅危惧ＩＢ類」は全体の５％。絶滅の危険が増大している「絶滅危惧ＩＩ類」は８％で、この中にはヒグマが含まれる。
ＩＵＣＮによれば、同地域内で生息する哺乳類の種類が最も豊富な国はトルコ。同国は絶滅が危惧される種類も多く、イスラエルとモロッコが次に続いている。
動物保護区域の適切な管理と化学肥料への依存を減らした農業で生息地の破壊を抑えることが哺乳類絶滅の脅威を減らせると、ＩＵＣＮは報告している。（Ｊｅｒｅｍｙ ｖａｎ Ｌｏｏｎ、Ａｌｅｘ Ｍｏｒａｌｅｓ）
Bloomberg
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