パキスタン大雨 死者８００人
7月31日 21時50分
記録的な大雨の被害を受けたパキスタンでは、洪水や土砂崩れで死者が８００人を超え、国連は、洪水で家を失うなど、被災者が１００万人以上に上ると推計しています。
パキスタンでは、アフガニスタン国境に近い北西部を中心に、３０日までの３日間の総雨量が３１２ミリと、この３５年間で最も多い記録的な大雨が降りました。この地域は、ふだんは雨が少ないところで、大雨の影響で洪水や土砂崩れが相次いでおり、カイバル・パクトゥンクワ州の当局者によりますと、死者は８００人を超え、行方不明の人も多数いるということです。
また、洪水で家を失い、避難生活を余儀なくされている人も多く、国連は、今回の大雨による被災者は１００万人以上に上ると推計しています。
現地では、水や食糧不足のほか、感染症も懸念されています。パキスタン政府は、軍のヘリコプターも出動させて、建物の屋上などに取り残された住民の救助活動を続けていますが、道路や橋が寸断されているところが多く、陸上での救助作業は難航しています。
パキスタンの気象当局によりますと、被害が出ている北西部は、今後数日間は雨は降らない見通しですが、今後はパキスタン東部や南部で大雨が予想されるということで、被害がさらに広がることが心配されています。
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深海魚や不ぞろい…未利用魚を「商品」に
食用として見向きもされず、市場で値が付かない未利用魚を「商品」として開発する取り組みが各地で本格化している。
これまで厄介者扱いされてきた魚から利益を生み出そうと、漁業以外からの異業種参入も相次ぐ。水産庁も「食料自給率向上につながる」と期待している。
茨城県日立市では、商工会議所や漁協、飲食店などが「ひたち地域資源活用有限責任事業組合」を設立。捨てられてきた深海魚の活用に取り組む。深海魚カンテンゲンゲの切り身をから揚げにしたハンバーガーなどを開発し、給食用のすり身などでも販路を広げる。
また、深海魚などを「隠れた地魚」として市内の約４０店にも卸す。地魚を使う飲食店は、「ひたち地魚倶楽部」のちょうちんを掲げる。同事業組合の 佐渡淳三さん（６３）は「魚に値が付くようになっただけでも大きな進歩。日立に来なければ食べられない魚をＰＲし、観光振興につなげたい」と話す。
公共工事の減少に苦しむ新潟県建設業協会佐渡支部。小さなカニやアジ、季節はずれのアンコウなど、離島のため輸送コストがかさんで投棄されたり、自家消費に回されたりした魚介類を加工し、地元の水津漁協と協力して流通を図る。
漁協の２階にある調理室で、調理師免許を持つ建設会社の社員が、港に水揚げされたばかりの魚介類を調理し、真空パックしていく作業に汗を流す。
◆フレンチ風に
東京のホテルやデパートに「どんな魚介類の加工食品がほしいか」とアンケートを実施。レシピはフレンチの多田
港湾工事で付き合いがある漁協との話の中で、未利用魚を加工するアイデアが浮上。国土交通省の補助金が事業化の呼び水となった。地元の建設会社社長、広瀬俊三さん（５１）は「魚を安定的に買い取ることで漁業も一緒に元気にしたい」と期待する。
新潟漁業協同組合は、ノロゲンゲ（ゲンギョ）、カナガシラなど深海魚を使った魚しょうゆの商品化に取り組む。底引き網に年間を通してかかるが、鮮度が落ちやすく、海に捨てられてきた魚ばかりだ。
◆「鮮度変わらず」
長崎県佐世保市の市中央卸売市場で、数や大きさがそろわず「色箱」に入れてたたき売りされたり、水揚げ前に捨てられたりした魚に、商社「アクトフォー」（福岡市）が光をあてる。「もったいない魚」と名付けてインターネットなどで売り出し、人気商品に育てた。
切り身にした「もったいないセット」（５００グラム、６９８円）は月１３００セット売れる。「もったいない魚」関係の売り上げだけで月２３０万円に上る。同社専務の金子卓寛さん（３７）は「味も鮮度も変わらない。少しでも高く売れれば漁師のためにもなる」と語る。
水産物の流通に詳しい水産大学校（山口県下関市）の副島久実講師は「未利用魚の商品化は、限られた魚資源を有効活用する大切な取り組み。扱いづら いために見かけなくなってしまった魚も多いが、多種多様な魚食文化を取り戻す良いきっかけになる。採算性などが課題だ」と指摘する。
◆未利用魚＝大きさが規格に合わず、漁獲量が少ないなどのため、食用にならず餌などに回されたり、低価格で取引されたりする魚。なじみの魚でも小さすぎるアジやサバなども含まれる。
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