我々は、これまで何を、食べてきたのか？ いま何を、食べているのか？ そして、これから何を、食べてゆきたいのか？ 思索
www.sankeibiz.jp/business/news/100930/bsg1009300502003-n1.htm
【論風】地球環境戦略研究機関理事長・浜中裕徳 異常気象と地球温暖化
2010.9.30 05:00
■低炭素化で日本が先頭に
気象庁によると、大阪と京都で今夏の猛暑日が観測史上最多となり、東京都心の熱帯夜は合計５５日と、１９２３年に観測を開始して以来最多を記録した。熱帯夜日数は２０００年に約２０日だったが、今世紀末には約６０日に増えると予測されており、今夏の東京は既にその状態に近い。
◆ＩＰＣＣ報告書の妥当性
眼を世界に転ずると、今年も各地で異常な気象現象が頻発している。中国で豪雨により１億人以上が被災し、パキスタンでは７月下旬の豪雨により引き起こされた洪水被害により中部の穀倉地帯パンジャブ州を中心に国民の１割に当たる１８００万人以上が被災、洪水発生以来１カ月余りが過ぎたが、多くの地域で水が引かず、マラリアなどの感染症が疑われる患者が増えているという。インダス川に沿って国土の５分の１が洪水被害を受け、農地の被害は日本の耕地面積の４分の３近くに当たる３４０万ヘクタール以上にも及んでいる。経済への影響は甚大で、食糧不足の恐れが指摘されている。ロシアも猛暑と干魃（かんばつ）のため食糧生産に深刻な影響が懸念され、穀物輸出の禁止に踏み切った。
こうしたことを背景に、小麦価格は高騰を始めている。異常気象による災害や食糧不足・価格高騰の影響は貧しい人々に最も深刻な形で及ぶ。今回の災害が引き金となってパキスタンが不安定化すると、それがアフガニスタンに波及するなど安全保障上、憂慮される事態になりかねない。
こうした異常な気象現象を地球温暖化によるものと科学的に証明することは困難かもしれないが、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書などによれば、温暖化が進行するとこうした異常気象が起きる頻度が増加するとしている。昨年来のＩＰＣＣやそこで主導的な役割を果たしている科学者の一部をめぐる「クライメートゲート」事件などに端を発し、ＩＰＣＣの信頼性に疑問が表明されたことから、いくつかの独立機関によるレビューや、国連の依頼に基づき各国の学術団体で構成するインターアカデミー・カウンシル（ＩＡＣ）によるＩＰＣＣの運営体制の検証が行われた。
ＩＡＣはＩＰＣＣに対し、執行委員会を設け、執行理事を置くなど管理能力を高めること、査読編集者の権限を強化すること、透明性を高め機動的で適切な対応ができるようコミュニケーション戦略を確立することなど、重要な勧告を行った。ＩＰＣＣは今後その運営の改善に取り組む必要があるが、同時にこれらのレビューや検証によりＩＰＣＣの結論を揺るがすような行為の証拠は見いだされず、主要な結論は正確で正しく、主導的な科学によって完全に支持されている、とされたことも極めて重要である。ＩＰＣＣの信頼性を保つために改革が必要であるが、そのこととＩＰＣＣ報告書の結論の妥当性を混同すべきでない。
◆韓国、中国も意欲的
昨年末のコペンハーゲン会議後、気候変動枠組みをめぐる国際交渉に進捗（しんちょく）がみられず、米国では上院の法案審議の見通しが当面立たなくなるなど、気候変動対策推進の機運が低下していると見られる半面、近年、韓国や中国は次々と意欲的な取り組みを開始している。韓国は低炭素グリーン成長戦略の下、国内排出権取引制度の導入など一連の極めて意欲的な政策を固め、世界グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）を設立してグリーン成長戦略を世界に普及させようとしている。中国も来年から始まる第１２次５カ年計画で二酸化炭素（ＣＯ２）排出強度の大幅削減を実現すべく、排出権取引制度の導入を含む政策・措置を盛り込む方向のようである。
世界的な異常気象による被害の深刻さを目の当たりにした今年こそ、わが国も低炭素化によるグリーン経済実現の先頭に立つことを決意し、思い切った政策を導入し推進すべきである。
◇
【プロフィル】浜中裕徳
はまなか・ひろのり 東大工卒、１９６９年厚生省（現厚生労働省）入省。７９年環境庁（現環境省）入庁、地球環境審議官を経て退官。慶大大学院政策・メディア研究科教授も兼務。６４歳。東京都出身。
【論風】地球環境戦略研究機関理事長・浜中裕徳 異常気象と地球温暖化
2010.9.30 05:00
■低炭素化で日本が先頭に
気象庁によると、大阪と京都で今夏の猛暑日が観測史上最多となり、東京都心の熱帯夜は合計５５日と、１９２３年に観測を開始して以来最多を記録した。熱帯夜日数は２０００年に約２０日だったが、今世紀末には約６０日に増えると予測されており、今夏の東京は既にその状態に近い。
◆ＩＰＣＣ報告書の妥当性
眼を世界に転ずると、今年も各地で異常な気象現象が頻発している。中国で豪雨により１億人以上が被災し、パキスタンでは７月下旬の豪雨により引き起こされた洪水被害により中部の穀倉地帯パンジャブ州を中心に国民の１割に当たる１８００万人以上が被災、洪水発生以来１カ月余りが過ぎたが、多くの地域で水が引かず、マラリアなどの感染症が疑われる患者が増えているという。インダス川に沿って国土の５分の１が洪水被害を受け、農地の被害は日本の耕地面積の４分の３近くに当たる３４０万ヘクタール以上にも及んでいる。経済への影響は甚大で、食糧不足の恐れが指摘されている。ロシアも猛暑と干魃（かんばつ）のため食糧生産に深刻な影響が懸念され、穀物輸出の禁止に踏み切った。
こうしたことを背景に、小麦価格は高騰を始めている。異常気象による災害や食糧不足・価格高騰の影響は貧しい人々に最も深刻な形で及ぶ。今回の災害が引き金となってパキスタンが不安定化すると、それがアフガニスタンに波及するなど安全保障上、憂慮される事態になりかねない。
こうした異常な気象現象を地球温暖化によるものと科学的に証明することは困難かもしれないが、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書などによれば、温暖化が進行するとこうした異常気象が起きる頻度が増加するとしている。昨年来のＩＰＣＣやそこで主導的な役割を果たしている科学者の一部をめぐる「クライメートゲート」事件などに端を発し、ＩＰＣＣの信頼性に疑問が表明されたことから、いくつかの独立機関によるレビューや、国連の依頼に基づき各国の学術団体で構成するインターアカデミー・カウンシル（ＩＡＣ）によるＩＰＣＣの運営体制の検証が行われた。
ＩＡＣはＩＰＣＣに対し、執行委員会を設け、執行理事を置くなど管理能力を高めること、査読編集者の権限を強化すること、透明性を高め機動的で適切な対応ができるようコミュニケーション戦略を確立することなど、重要な勧告を行った。ＩＰＣＣは今後その運営の改善に取り組む必要があるが、同時にこれらのレビューや検証によりＩＰＣＣの結論を揺るがすような行為の証拠は見いだされず、主要な結論は正確で正しく、主導的な科学によって完全に支持されている、とされたことも極めて重要である。ＩＰＣＣの信頼性を保つために改革が必要であるが、そのこととＩＰＣＣ報告書の結論の妥当性を混同すべきでない。
◆韓国、中国も意欲的
昨年末のコペンハーゲン会議後、気候変動枠組みをめぐる国際交渉に進捗（しんちょく）がみられず、米国では上院の法案審議の見通しが当面立たなくなるなど、気候変動対策推進の機運が低下していると見られる半面、近年、韓国や中国は次々と意欲的な取り組みを開始している。韓国は低炭素グリーン成長戦略の下、国内排出権取引制度の導入など一連の極めて意欲的な政策を固め、世界グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）を設立してグリーン成長戦略を世界に普及させようとしている。中国も来年から始まる第１２次５カ年計画で二酸化炭素（ＣＯ２）排出強度の大幅削減を実現すべく、排出権取引制度の導入を含む政策・措置を盛り込む方向のようである。
世界的な異常気象による被害の深刻さを目の当たりにした今年こそ、わが国も低炭素化によるグリーン経済実現の先頭に立つことを決意し、思い切った政策を導入し推進すべきである。
◇
【プロフィル】浜中裕徳
はまなか・ひろのり 東大工卒、１９６９年厚生省（現厚生労働省）入省。７９年環境庁（現環境省）入庁、地球環境審議官を経て退官。慶大大学院政策・メディア研究科教授も兼務。６４歳。東京都出身。
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jp.ibtimes.com/articles/10469/20100929/227299.htm
２０２５年の国内食料支出規模 ７２兆円前半に
2010年9月29日 22:21更新
農林水産省が試算した２０２５年における食料支出額試算で、家計の食料支出額からみた市場規模は７２兆２０００億円となり、２００５年（７３兆６０００億円）に比べ、１兆４０００億円、率にして１．９％減少することが分かった。
食料支出規模の減少率は人口減少率（２００５年比で６．７％減少）に比べ、減少幅は小さくてすみそう。
その理由について、農林水産省は「家計の支出構成が生鮮品から、より加工度の高い調理食品などへシフトすることが見込まれるため」としている。同省試算によると、生鮮品の支出割合は２００５年では２６．８％あったが、２０２５年には２１．３％になると予測。逆に、調理食品の支出割合は２００５年より４．６ポイント増加し、１６．６％になるとしている。調理食品需要の要因には高齢者世帯と単身世帯の増加が背景として大きい。
同省では、今後の課題として、（１）食料自給率の向上、国内の農業・食料関連産業の市場規模の維持・拡大に向け、生産・流通サイドが食料消費ニーズの変化等に対応していくほか、潜在的な需要や新たな需要を掘り起こしていく必要がある。
（２）介護食を含め高齢者が飲食しやすく健康に配慮した新商品・メニューの開発、特に高齢単身世帯への食料の円滑な提供に向けた宅配サービスの充実などに取組む必要がある。
（３）米の潜在的需要を掘り起こすため約１７００万人に及ぶ朝食欠食の改善に向けた取組みや、訪日外国人の誘致促進を進めるなかで日本の食文化の発信や飲食店、宿泊施設、土産物店等での各地域の農産物等を活用した商品・サービスの提供等の取組みを推進する必要がある、などと指摘している。
（編集担当：福角忠夫）
２０２５年の国内食料支出規模 ７２兆円前半に
2010年9月29日 22:21更新
農林水産省が試算した２０２５年における食料支出額試算で、家計の食料支出額からみた市場規模は７２兆２０００億円となり、２００５年（７３兆６０００億円）に比べ、１兆４０００億円、率にして１．９％減少することが分かった。
食料支出規模の減少率は人口減少率（２００５年比で６．７％減少）に比べ、減少幅は小さくてすみそう。
その理由について、農林水産省は「家計の支出構成が生鮮品から、より加工度の高い調理食品などへシフトすることが見込まれるため」としている。同省試算によると、生鮮品の支出割合は２００５年では２６．８％あったが、２０２５年には２１．３％になると予測。逆に、調理食品の支出割合は２００５年より４．６ポイント増加し、１６．６％になるとしている。調理食品需要の要因には高齢者世帯と単身世帯の増加が背景として大きい。
同省では、今後の課題として、（１）食料自給率の向上、国内の農業・食料関連産業の市場規模の維持・拡大に向け、生産・流通サイドが食料消費ニーズの変化等に対応していくほか、潜在的な需要や新たな需要を掘り起こしていく必要がある。
（２）介護食を含め高齢者が飲食しやすく健康に配慮した新商品・メニューの開発、特に高齢単身世帯への食料の円滑な提供に向けた宅配サービスの充実などに取組む必要がある。
（３）米の潜在的需要を掘り起こすため約１７００万人に及ぶ朝食欠食の改善に向けた取組みや、訪日外国人の誘致促進を進めるなかで日本の食文化の発信や飲食店、宿泊施設、土産物店等での各地域の農産物等を活用した商品・サービスの提供等の取組みを推進する必要がある、などと指摘している。
（編集担当：福角忠夫）
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www.afpbb.com/article/economy/2761915/6256811
2050年までに食肉生産量の倍増が必要、専門家
2010年09月28日 12:56 発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン
【9月28日 AFP】食肉消費量の増加に伴い、2050年までに食肉生産量を倍増させる必要があると、アルゼンチン・ブエノスアイレス（Buenos Aires）で27日開催された世界食肉会議（World Meat Congress）で専門家が指摘した。
Meat International Permanent Organization（食肉国際恒久化機関）所長で会議を主催したArturo Llavallol氏は、「世界人口が90億人に達すると予想される2050年までに持続可能な（年間）4億6000万トンの生産量をどう達成するかが課題だ」と述べた。
世界人口の増加に加え、食肉の消費習慣も広まりつつある。国連の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）は、中国における食肉消費量が30年前から4倍に膨らんだとする統計を会議に提出した。
達成のカギとなるのは、気候変動や干ばつ、洪水など、畜産農家が直面するさまざまな脅威への対処だ。Llavallol氏は「地球をいたわり劣化を防ぐしか手だてはない」と話している。(c)AFP
2050年までに食肉生産量の倍増が必要、専門家
2010年09月28日 12:56 発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン
【9月28日 AFP】食肉消費量の増加に伴い、2050年までに食肉生産量を倍増させる必要があると、アルゼンチン・ブエノスアイレス（Buenos Aires）で27日開催された世界食肉会議（World Meat Congress）で専門家が指摘した。
Meat International Permanent Organization（食肉国際恒久化機関）所長で会議を主催したArturo Llavallol氏は、「世界人口が90億人に達すると予想される2050年までに持続可能な（年間）4億6000万トンの生産量をどう達成するかが課題だ」と述べた。
世界人口の増加に加え、食肉の消費習慣も広まりつつある。国連の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）は、中国における食肉消費量が30年前から4倍に膨らんだとする統計を会議に提出した。
達成のカギとなるのは、気候変動や干ばつ、洪水など、畜産農家が直面するさまざまな脅威への対処だ。Llavallol氏は「地球をいたわり劣化を防ぐしか手だてはない」と話している。(c)AFP
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www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/057c4da04764c786a1384f83bca1fdb4/
「食料自給率」の罠 川島博之著
- 10/09/28 | 08:00
昨年、日本の食料自給率が４０％に戻って、政府目標の５０％（２０２０年度）に向け、一進一退の歩みが続く。はたまた「食料安保」の懸念をかき立てられそうだが、本書は「日本農業の振興のために、食料自給率を上げる必要はない」、むしろ「上げられない」のが正しいと説明する。試算では「休耕地や耕作放棄地をフルに活用しても、５０％程度にするのが精一杯」という。
加えて「食料安保」を五つのケースで検討し、杞憂の語源を引用しつつ、「食料自給率を食料安保に結び付ける議論は、どこかその杞の国の人の心配に似ている」と結論付ける。
では、自給率にこだわらず、世界で勝てる日本農業をどう実現するのか。目指すべきモデルは、農業の純輸出額世界一のオランダ。コメの国内生産に配慮しつつ、畜産、花卉、野菜などを「工業的な農業」によって強い産業に育てることを推奨する。八方ふさがりの日本農業に議論を呼ぶ政策素材を提供してくれる。
朝日新聞出版 １５７５円
「食料自給率」の罠 川島博之著
- 10/09/28 | 08:00
昨年、日本の食料自給率が４０％に戻って、政府目標の５０％（２０２０年度）に向け、一進一退の歩みが続く。はたまた「食料安保」の懸念をかき立てられそうだが、本書は「日本農業の振興のために、食料自給率を上げる必要はない」、むしろ「上げられない」のが正しいと説明する。試算では「休耕地や耕作放棄地をフルに活用しても、５０％程度にするのが精一杯」という。
加えて「食料安保」を五つのケースで検討し、杞憂の語源を引用しつつ、「食料自給率を食料安保に結び付ける議論は、どこかその杞の国の人の心配に似ている」と結論付ける。
では、自給率にこだわらず、世界で勝てる日本農業をどう実現するのか。目指すべきモデルは、農業の純輸出額世界一のオランダ。コメの国内生産に配慮しつつ、畜産、花卉、野菜などを「工業的な農業」によって強い産業に育てることを推奨する。八方ふさがりの日本農業に議論を呼ぶ政策素材を提供してくれる。
朝日新聞出版 １５７５円
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jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17391820100927
ロシア、穀物輸出規制を年末までに解除する可能性＝外務省高官
2010年 09月 28日 01:42 JST
［慶州（韓国） ２７日 ロイター］ ロシア外務省高官は２７日、ロシアには十分な穀物在庫があり、穀物輸出規制が年末までに解除される可能性がある、との見方を示した。
ロシア政府が年末までに規制を解除する可能性があるかとの質問に対し、 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の会合に出席している外務省国際機関部のオレグ・コビアコフ氏は「その可能性を排除していない」と語った。
同氏によると、国内需要見通しの７７００万トンに対し、小麦を含む穀物の生産高見通しは５５００万トン。これに加え、備蓄が２５００万─２６００万トンとなっている。
「来年の国内需要に対応するのに十分な供給があることが確認された」と述べた。
ロシア、穀物輸出規制を年末までに解除する可能性＝外務省高官
2010年 09月 28日 01:42 JST
［慶州（韓国） ２７日 ロイター］ ロシア外務省高官は２７日、ロシアには十分な穀物在庫があり、穀物輸出規制が年末までに解除される可能性がある、との見方を示した。
ロシア政府が年末までに規制を解除する可能性があるかとの質問に対し、 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の会合に出席している外務省国際機関部のオレグ・コビアコフ氏は「その可能性を排除していない」と語った。
同氏によると、国内需要見通しの７７００万トンに対し、小麦を含む穀物の生産高見通しは５５００万トン。これに加え、備蓄が２５００万─２６００万トンとなっている。
「来年の国内需要に対応するのに十分な供給があることが確認された」と述べた。
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