インフレの高まり、経済成長に深刻な脅威もたらしつつある＝インド首相

jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19400720110204



インフレの高まり、経済成長に深刻な脅威もたらしつつある＝インド首相

2011年 02月 4日 17:48 JST

［ニューデリー　４日　ロイター］　インドのシン首相は４日、インフレの高まりが、インドの高成長計画に深刻な脅威をもたらし始めているとの見解を示し、物価上昇リスクに対する強い警告を発した。

同首相は、組織化された小売りチェーンにより農業サプライチェーンを強化する必要があると指摘。与党内に強い反対があるものの、近代的なスーパーマーケットの参入を推進する姿勢を示唆した。

シン首相の発言は、長年にわたってインフレ懸念よりも経済成長を優先してきたインド政府の方針転換を示している可能性がある。

インドの１２月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は、食料価格の上昇を背景に前年比８．４０％を上回る水準に加速した。食品インフレ率は１２月末に１年ぶり高水準となる１８．３％に達した。

シン首相は、デリーでの会議で「インフレは成長力に深刻な脅威をもたらしている。原因が何であれ、インフレに迅速な対応が必要であるという事実に変わりはない」と語った。

また、必需品への地方税を廃止するべきとの見解を示した。

1月の世界の食料価格、過去最高に

www.afpbb.com/article/economy/2784425/6769959



1月の世界の食料価格、過去最高に

2011年02月04日 10:46　発信地:ローマ/イタリア

【2月4日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は3日、1月の世界の食料価格指数が231（2002～04年＝100）となり、統計を開始した1990年以降最高となったと発表した。エコノミストらはエジプトでの混乱が一層価格を引き上げ、それがさらなる地域の混乱を招くとの懸念を示している。

指数は前月比3.4％上昇。特に乳製品（6.2％）、穀物（3.0％）、食物油（5.6％）での上昇が目立っている。国別では中国、インド、インドネシア、ロシアなどでの上昇が顕著だという。食肉については、前月ドイツで起こったダイオキシン汚染に絡む価格下落分とブラジル、米国からの輸出価格上昇分が相殺され、おおむね横ばいだった。

食料価格の高騰は、エジプトやチュニジアなど、中東や北アフリカで反政府デモが続く一因にもなっている。

ロンドン（London）のコンサルタント会社キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）は前年の極端な天候を要因として挙げ、「結果として生じた食料価格の上昇がエジプトなど多くの国で社会的混乱の要因となった」と指摘した。

さらに、エジプトでの混乱を受け、他のアラブ諸国が同様の混乱を避けるために輸出を制限して食物を備蓄する動きを見せており、これがさらなる食物価格の高騰を招く「悪循環」に懸念を示した。(c)AFP/Dario Thuburn

世界の食料価格、最高に １月、今後も高止まりか

www.47news.jp/CN/201102/CN2011020301000772.html




世界の食料価格、最高に　１月、今後も高止まりか

【ローマ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は３日、今年１月の世界の主要食料価格指数（２００２～０４年＝１００）が前月比３・４％上昇の２３１となり、１９９０年の統計開始以来の最高となったと発表した。ＦＡＯは今後数カ月は価格が高止まりすると予想しており、途上国を中心に経済や社会情勢に深刻な影響を及ぼしかねない事態となった。

食料価格の高騰は既にアフリカ南部モザンビークなどで暴動を引き起こしたほか、チュニジア政変やエジプトの反政府デモの一因となっている。

新興国の需要増を背景に、ロシアの穀物禁輸で小麦などの国際価格が高騰。投機資金の先物市場流入も上昇を加速した。指数は１月まで７カ月連続で上昇している。これまでは０８年６月が最高だった。

項目別では、穀物や乳製品、砂糖など肉類を除く食料品が軒並み上昇。コメ価格は安定しているものの小麦やトウモロコシの価格上昇が指数を引き上げた。乳製品は６・２％、砂糖は５・４％、油脂類は５・６％それぞれ上昇した。

ＦＡＯは今年１月、昨年１２月の主要食料価格指数が統計開始以来の最高を記録したと発表したが、今回、過去にさかのぼり指数を改定した結果、昨年１２月の指数は０８年６月を下回った。

【共同通信】

食品価格高への国際的な対応が必要＝世銀総裁

jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19366620110203



食品価格高への国際的な対応が必要＝世銀総裁

2011年 02月 3日 13:26 JST

［ワシントン　２日　ロイター］　世界銀行のゼーリック総裁は２日、食品を含む商品価格の上昇というトレンドの広がりに世界は直面しており、より多くの国が食品価格の変動を抑制する必要性を認識すべきだとの見解を示した。

同総裁は、２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳に対し、貧困国を脅かし、主にアジアの発展途上国でインフレを押し上げている食料価格の高騰と変動幅の拡大への対応を最優先課題にするよう要請した。

同総裁は、ロイターの電話取材で「われわれは、食品を含む商品価格の上昇というトレンドの広がりに直面している。こうした状況は圧迫要因になる可能性があるが、機会をもたらす可能性もある」と指摘。発展途上国は、高まる世界需要を満たすため食料生産を拡大することで歳入の押し上げが可能との見解を示した。

総裁はまた、急成長中の新興国経済で特に砂糖と食肉の消費者需要が増加したことが、食料価格を２００７―０８年の食糧危機時よりも高い水準に押し上げている主な要因だと指摘した。

２０１１年のＧ２０首脳会合議長国であるフランスのサルコジ大統領は、商品価格の変動と国際金融システムの改革を優先議題に挙げているが、ゼーリック総裁は、人々が栄養のある食物に確実にアクセスできるようにするため、現実的な対策を打ち出すことが重要と強調した。

総裁はまた、食料価格の上昇による影響を受けている貧困国への緊急支援措置を再開したことを明らかにした。ただ、最近の価格高によるアフリカ諸国への影響はそれほど深刻ではないとの見解を示した。

資源・食料 高騰の波

www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110202-OYT8T00306.htm


資源・食料　高騰の波

中東の騒乱　引き金

原油や素材、食料など幅広い商品の国際相場が急上昇している。

原油価格の値上がりは、エジプトなど中東の情勢不安がきっかけだ。加えて、世界的な天候不順による農作物の不作と新興国需要の拡大、先進国の金融緩和で市中にあふれた資金が商品相場に向かっていることが要因だ。国内でも一連の上昇が家計や企業業績に打撃を与え、景気の足を引っ張る懸念が出ている。

金融緩和も要因

原　油

１月３１日のニューヨーク原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の３月渡し価格が、前週末比２・８５ドル高の１バレル＝９２・１９ドルと２００８年１０月３日以来、約２年４か月ぶりの高値で取引を終えた。

３１日のロンドン原油市場では、北海原油の先物価格（３月渡し）の終値が前週末比１・５９ドル高の１バレル＝１０１・０１ドルと１００ドルの大台を突破した。

スエズ運河があるエジプトの反政府デモが長期化し、中東の産油国に波及するとの懸念から、買いが膨らんだためだ。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、「直ちに供給不安に陥ることはない」との緊急声明を出して冷静な対応を呼びかけたが、市場は過敏に反応している。

米証券会社モルガン・キーガンのストラテジスト、ジョン・ウィルソン氏は、「近いうちに１００ドルを超え、１１０ドルを突破する可能性もある」と指摘する。

食　料

国際情勢の混乱は、食料相場も押し上げている。

米メディアによると、食料不足や価格高騰がチュニジアやエジプトでの反政府運動の導火線となったことから、ヨルダンやイラク、モロッコ、カタールなど中東・北アフリカ地域の各国が、１月後半から小麦などの備蓄に乗り出している。

シカゴ商品取引所の先物価格は、過去１年間に小麦が７割以上、コーンが８割以上、大豆が約５割、それぞれ上昇している。コーヒー豆も１ポンド（約４５３グラム）＝２４０セント台と約１３年ぶりの高値をつけ、砂糖も１ポンド＝３０セントを突破し、史上３番目の高値をつけた。

食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、昨年１２月の世界の食料価格指数は２１４・７となり、過去最高となった。１月も過去最高を更新する見通しだ。（愛敬珠樹、ニューヨーク　小谷野太郎）

◇

「世界経済のリスク」

国際経済や日本経済に悪影響を与える懸念も広がっている。

０８年の食料価格の高騰は短期間で収束したが、今回は「新興国の実需の増加が背景にあり、投機資金が中心だった０８年とは違う」（米商品アナリストのデニス・ガートマン氏）ため、長期化しかねないという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月２５日に発表した世界経済見通しで、世界経済の下ぶれリスクを招く要因として、食料価格高騰をあげた。３０日閉幕したダボス会議で、フランスのサルコジ大統領は「価格高騰が世界経済の足を引っ張るリスクとなっている」と警鐘を鳴らし、今年、議長国を務める主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、高騰に歯止めをかける規制策定が必要と訴えた。

日本でも、企業間の取引価格を示す昨年１２月の企業物価指数は、前年同月比１・２％上昇と３か月連続のプラスとなり、価格上昇が始まっている。

第一生命経済研究所は、原材料高が日本企業の収益に与える影響額は、１１年度は３兆５０００億円となり、経常利益を８・２％押し下げると試算する。「輸入品の価格高騰は国内の企業や消費者の負担が大きく、景気が下押しされる」（新家義貴・主任エコノミスト）という。

（2011年2月2日 読売新聞）