「食料なし」半数市町村

www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20110630-OYT8T00162.htm


「食料なし」半数市町村

県内市町村の災害時の緊急物資が、ずさんな備蓄実態だった問題で、飲料水を含む食料を倉庫などに一切備蓄していなかったのは、全２５市町村のうち１２市町村と、ほぼ半数に上ることが、県の調査で明らかになった。その多くは、協定を結んだ地元の大型小売店などから、災害時に物資提供を受ける「流通備蓄」の態勢をとっていたが、東日本大震災では“弱点”が露呈した。

食料を流通備蓄にすると、賞味期限切れでムダにすることがないほか、管理コストもかからないメリットがある。

しかし、岩手県の災害対策本部によると、震災では、協定を結んでいたスーパーマーケット自体が損壊したり、道路が寸断して物流が途絶したりして、流通備蓄が十分に機能しなかった。

こうした事態を受け、県内の市町村でも流通備蓄を見直す動きが見られる。

全食料を流通備蓄に頼っていた男鹿市は「今後現物の食料備蓄も増やしたい」としている。一部を流通備蓄に依存する秋田市も「すぐには難しいが、見直しは避けられない」とする。

富士常葉大の池田浩敬教授（都市防災）は「流通備蓄にもメリットはあるが、過度の依存は禁物。市町村は即座に提供できる現物食料を最低限確保しつつ、企業や他自治体などと多様なパイプを用意しておくのが理想的だ」と指摘する。

一方で池田教授は、財政が厳しく流通備蓄に依存せざるをえない市町村に対しては、「何があって何がないのか、住民に情報を公開すべきだ。そうすれば住民や地域が、独自に対策を講じることもできる」と話している。

（2011年6月30日 読売新聞）

ジム・ロジャーズ氏：農産物の供給は引き続き悪化

www.bloomberg.co.jp/apps/news


ジム・ロジャーズ氏：農産物の供給は引き続き悪化

６月29日（ブルームバーグ）：ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は、基本的な農産物の供給状況について、「改善が見られず、悪化が続いている」との認識を示した。

ロジャーズ氏は29日、ブルームバーグテレビジョンとのシンガポールでのインタビューで、「何とかしなければ、数年後にはいくら払っても食料が手に入らなくなるだろう」と警告。「私は農産物の保有を続けている。何か買うものが見つかればそれを買う」と述べた。

記事についての記者への問い合わせ先：Luzi Ann Javier in Singapore at [e-mail]

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Jarrett Banks at [e-mail]
更新日時: 2011/06/29 14:10 JST

東アフリカ、過去60年で最悪の干ばつ 飢饉がせまる

www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2809229/7440446


東アフリカ、過去60年で最悪の干ばつ 飢饉がせまる

2011年06月29日 14:10　発信地:ジュネーブ/スイス

【6月29日 AFP】東アフリカは「アフリカの角」を中心に過去60年で最悪の干ばつに見舞われており、約1000万人が何らかの影響を受けているとする報告書を、国連人道問題調整事務所（UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs、OCHA）が28日発表した。一部地域は飢饉（ききん）の瀬戸際にあるという。

報告書によると、雨季に雨が少なかったことに加えて食料価格が高騰したため、ジブチ、エチオピア、ケニア、ソマリア、ウガンダなどでは深刻な食糧不足に陥っている。

食料価格は現在も上昇を続けており、ケニアの一部地域では穀物価格が過去5年間の平均を最大80％も上回り、エチオピアでは消費者物価指数が約41％も跳ね上がった。

家畜のウシやヒツジが死ぬ確率も平年より高くなっており、一部地域では死亡率が60％に達している。その結果、栄養不良の割合も増え続けている。

■難民増加にも拍車をかける

干ばつに関連した避難民の数も増加しつつある。内戦が続いているソマリアでは、干ばつが引き金となり、今年に入って月に平均1万5000人がケニアやエチオピアなどの隣国に避難している。

一方でジブチやエチオピアも干ばつの影響を受けているため、難民の流入はこれらの国々の食糧事情をさらに悪化させることになりかねないという。

OCHAは、こうした状況にかんがみ、食糧援助を増やすよう支援国に求めている。（c）AFP/Hui Min Neo

「エネルギーの地産地消」山田知事が推進方針

www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110628000111




「エネルギーの地産地消」山田知事が推進方針

京都府の山田啓二知事は２８日の府議会代表質問で、東日本大震災で大規模発電所による電力供給体制が揺らいでいる事態を踏まえ、地域の電力需要を地域の電源でまかなう「エネルギーの地産地消」に向けたモデルづくりを、関西学研都市で進めていく方針を明らかにした。

現在の電力供給体制は大規模発電所が中心となっている。しかし全国で原発が再稼働できず電力不足が深刻化している事態を受け、小規模な発電設備を各地に整備する「分散型電源」の必要性が指摘されている。

山田知事は京丹後市や府南部の学研都市で、太陽電池やバイオマス発電で生み出した電力を地域で効率よく利用するエネルギーの地産地消実験に取り組んできたことを挙げ「（取り組みを）一歩先に進めることができる」と強調した。

そのうえで学研都市に太陽光発電や省エネ設備、次世代型の送電網を整備し、植物工場も組み合わせることで「エネルギーから食糧まで地産地消できる２１世紀型の都市ができないかと検討している」と述べた。

具体的な方策として、国が８月に募集する国際戦略特区に大阪府や兵庫県と共同申請し、再生可能エネルギーの普及につながる規制緩和を求めていく考えを示した。再生可能エネルギーは採算面で厳しい現状があり「（つくり出した電力の）全量固定買い取り価格制度の推進が大きく望まれる」とした。

【 2011年06月28日 22時01分 】

「シナリオ通りにはいかなかった緊急支援物資の輸送」＝染矢技総審

cargo-news.co.jp/contents/code/110628_2



「シナリオ通りにはいかなかった緊急支援物資の輸送」＝染矢技総審

国土交通省の染矢隆一技術総括審議官・物流担当は20日、専門紙記者会と会見し、東日本大震災の物流分野の対応、救援物資輸送の状況を説明した。その中で、「緊急救援物資の輸送では１次集積所、２次集積所、避難所という流れを想定したシナリオ通りにはいかなかった」として「物流管理の手法を取り入れた体制が必要だ」などと語った。会見での発言要旨は次の通り。

《大震災における物流部門の対応＝緊急支援物資の輸送》
今回、緊急支援物資についてはおそらく初めてだと思うが、国（政府）が物資を調達するという仕組みが執られた。そのもとで、国交省は輸送を請け負うという体制で行われ、基本的にはトラック輸送で、自動車交通局貨物課が全ト協に輸送協力を要請するという形で緊急支援物資の輸送を行った。毛布から始まって、食料、飲料水など、いろんな物資が被災地の避難所に運ばれた。

届けた個所（１次集積所）は２０３２ヵ所の集積拠点。食料品が１８９８万食、飲料水が４６０万本のほか、いろんな生活支援物資が運ばれた。政府全体の発注分に占める割合はどのくらいを占めているかを見ると、食料は72％、飲料水が58％をトラックが輸送を担当した。やはり、トラック事業者の貢献は大きかったし、トラック輸送能力の高さ、その機能の柔軟性などトラック輸送の機能がいかんなく発揮されたと思っている。特に、今回は地震と津波で物流インフラも被害を受けたが、幸い、高速道路は地震の翌日３月12日には緊急車両の通行が可能となり、元々のインフラ、緊急物資輸送路が確保され、トラックの強みが発揮できたことは大きい。その一方で燃料がなくて困ったという現象も起きた。

《緊急支援物資の集積所から避難者への末端配送では》
もうひとつの課題として浮かび上がったのが、対策の途中で表面化した支援物資が避難している方々にまで届かないということだった。被災地の集積地までの幹線部門は合理的に運ばれたが、集積地でとどこおり、末端の仕分け・ピッキング、配送が課題として指摘された。避難している方々に届かないという問題だった。この問題は、やはり、物流専門家が中に入っていなかったためそういう問題が出てきたものだ。そこで、東北運輸局に頑張ってもらって地方のトラック業者や倉庫業者、県、市、自衛隊などが間に入って調整する仕組みをつくってもらった。それ以降、うまく動くようになったと思う。

国による調達、輸送の発注は４月20日で止まっており、以後、連休前後で国が調達するという体制は終わっている。現在は、災害救助法に基づき県が調達して物資を輸送するということになっている。いずれにしても、今回の大震災ではトラック事業者が本当にうまくやっていただいたと思っている。
また、鉄道も燃料油の輸送では相当の量を運んでいる。コンテナも通運連盟が無償で運んだものが３８２個。海運でも様々な物資を運んでもらっている。

《燃料油の確保対策》
また、被災地への緊急物資輸送では油槽所などが被災し、トラックで運びたいが肝心の燃料がないという事態が表面化した。これは、地震と津波の両方の影響があったが、その中でも、津波の影響が大きかったと思う。東北地方で消費される油の92％は船で運ばれていた。しかし、津波の影響で太平洋側の油槽所が甚大な被害を被った。このため、東北地方の燃料油不足に影響した。太平洋側が津波でやられたので日本海側から山越えで油を運ぶため、酒田、秋田、青森にもタンカーが入って、供給するという体制で臨んだ。

元々、東北では山越えで油を運ぶというものがなかったが、事態が改善し始めたのはまず、郡山に向けて磐越線経由でＪＲが石油を運び、青森経由で盛岡までこれもＪＲ貨物が運び始めて大量の燃料油が供給されるようになりある程度息をついたと思っている。抜本的に改善したのは３月21日に仙台塩釜港の航路が再開され、そこから油が入るようになったのが大きかったと思う。そこが基地になって一気に解決に向かったと思う。

今回の震災を受け改めて思ったのは、やはり燃料がなければ市民生活、産業活動が成り立たないということだ。今回も限られた油の中で緊急物資輸送として燃料輸送をしたが、これからも、こうした供給体制はきちっと皆さんの了解を得て仕組みをつくっていくことが大事だと思う。また、どこの給油所で給油できるかという情報も提供したが、一部では「あそこに行けばあるらしい」という情報が流れ、他地区の人が来て、一時混乱したということもあった。やはり情報の流し方も、これは資源エネルギー庁の管轄になるが今後の課題だろうと思う。

《物流施設の被害状況》
営業倉庫の被害も宮城県に集中した。施設の全壊が全体で56件あったが、そのうち49件が宮城県。一部損壊も全体で６５９件あったが、そのうち１５９件が宮城県の事業者の施設であった。荷崩れ被害は関東を含め広範囲にわたっており、全体で８２６件に達した。そうした中、宮城県の倉庫協会は県と緊急物資の輸送・保管協定を結んでいたので、被災後直ちに、自らも被災していた東邦運輸倉庫が救援物資の輸送を積極的にやってもらった。

また、東北地方に５つあった公共トラックターミナルも被災した。このうち、仙台港流通ターミナルは津波によって全壊したが、他のターミナルは大きな被害はなくあまり間をおかずに再開することができた。そうした中、壊滅的な被害を被った仙台港流通ターミナルは一部改修したばかりであったが今後どうするかの検討が必要になっている。

《大震災で再認識させられた課題と教訓》
今回の緊急支援物資の輸送では、善意の荷物が被災地の貨物集積地にたくさん到着したが、被災者のもとへ届かないという事態が指摘された。これは、的確な情報がないといけないということだ。情報をもとに、的確な仕分けなどを行うことが必要だが、それを解決する手段として、物流の専門家の活用が必要だということが再認識させられた。物流専門家には蓄積されたノウハウも豊富で、フットワークもある。物流の専門家が入って緊急物資輸送を行うのが、災害時のカギになる。
支援物資輸送についての課題としては、時間の経過とともに課題が変っていったということを強く感じた。

まず、震災が発生した直後では、交通インフラが全部やられており、被災地へ入る道路がない。燃料もないので走れない、情報網が寸断されていて地震発生後、１週間から10日間は、どこに何をどれだけ運んだらいいかということが分からないという状況だった。１週間ぐらいはモノそのものも足りなかったが、１週間後には、モノはあるがそれが避難所に届かない状態だった。

救援物資は県の１次集積所、市町村の２次集積所を経て、避難所へ運ぶというシナリオがつくられていて、われわれもその通りに動いたが、市町村の機能が津波で崩壊しているところもあって、市町村が２次集積所の管理をやるというシナリオが崩れてしまっていた。１次集積所でも県がやることになっていたが未曽有の大震災で県としても人手を割けないという事情もあった。また、人はいても、みなさんは仕分け、ピッキング、配送管理など物流のプロではないので、慣れておられない。その結果、荷物があふれる状態に陥った。それに加え、〝善意の貨物〟が次々と持ち込まれ、集積所の一部ではその仕分けが全くできないという状態になった。

荷物の管理を物流面からみて輸送そのものは幹線輸送を中心に機能したが、モノの保管、仕分けなどはシナリオ通りにはいかなかった。これをどうしたらいいか、今回の震災は大きな教訓となった。緊急物資の供給については、シナリオを先に決めるのではなく、フレキシブルに対応する物流という面でとらえなくてはいけないということだ。これが関係者に問題提起した大きな教訓ではなかったかと思っている。

（2011年6月28日号）