「食料なし」半数市町村

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「食料なし」半数市町村

県内市町村の災害時の緊急物資が、ずさんな備蓄実態だった問題で、飲料水を含む食料を倉庫などに一切備蓄していなかったのは、全２５市町村のうち１２市町村と、ほぼ半数に上ることが、県の調査で明らかになった。その多くは、協定を結んだ地元の大型小売店などから、災害時に物資提供を受ける「流通備蓄」の態勢をとっていたが、東日本大震災では“弱点”が露呈した。

食料を流通備蓄にすると、賞味期限切れでムダにすることがないほか、管理コストもかからないメリットがある。

しかし、岩手県の災害対策本部によると、震災では、協定を結んでいたスーパーマーケット自体が損壊したり、道路が寸断して物流が途絶したりして、流通備蓄が十分に機能しなかった。

こうした事態を受け、県内の市町村でも流通備蓄を見直す動きが見られる。

全食料を流通備蓄に頼っていた男鹿市は「今後現物の食料備蓄も増やしたい」としている。一部を流通備蓄に依存する秋田市も「すぐには難しいが、見直しは避けられない」とする。

富士常葉大の池田浩敬教授（都市防災）は「流通備蓄にもメリットはあるが、過度の依存は禁物。市町村は即座に提供できる現物食料を最低限確保しつつ、企業や他自治体などと多様なパイプを用意しておくのが理想的だ」と指摘する。

一方で池田教授は、財政が厳しく流通備蓄に依存せざるをえない市町村に対しては、「何があって何がないのか、住民に情報を公開すべきだ。そうすれば住民や地域が、独自に対策を講じることもできる」と話している。

（2011年6月30日 読売新聞）

ジム・ロジャーズ氏：農産物の供給は引き続き悪化

www.bloomberg.co.jp/apps/news


ジム・ロジャーズ氏：農産物の供給は引き続き悪化

６月29日（ブルームバーグ）：ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は、基本的な農産物の供給状況について、「改善が見られず、悪化が続いている」との認識を示した。

ロジャーズ氏は29日、ブルームバーグテレビジョンとのシンガポールでのインタビューで、「何とかしなければ、数年後にはいくら払っても食料が手に入らなくなるだろう」と警告。「私は農産物の保有を続けている。何か買うものが見つかればそれを買う」と述べた。

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更新日時: 2011/06/29 14:10 JST

東アフリカ、過去60年で最悪の干ばつ 飢饉がせまる

www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2809229/7440446


東アフリカ、過去60年で最悪の干ばつ 飢饉がせまる

2011年06月29日 14:10　発信地:ジュネーブ/スイス

【6月29日 AFP】東アフリカは「アフリカの角」を中心に過去60年で最悪の干ばつに見舞われており、約1000万人が何らかの影響を受けているとする報告書を、国連人道問題調整事務所（UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs、OCHA）が28日発表した。一部地域は飢饉（ききん）の瀬戸際にあるという。

報告書によると、雨季に雨が少なかったことに加えて食料価格が高騰したため、ジブチ、エチオピア、ケニア、ソマリア、ウガンダなどでは深刻な食糧不足に陥っている。

食料価格は現在も上昇を続けており、ケニアの一部地域では穀物価格が過去5年間の平均を最大80％も上回り、エチオピアでは消費者物価指数が約41％も跳ね上がった。

家畜のウシやヒツジが死ぬ確率も平年より高くなっており、一部地域では死亡率が60％に達している。その結果、栄養不良の割合も増え続けている。

■難民増加にも拍車をかける

干ばつに関連した避難民の数も増加しつつある。内戦が続いているソマリアでは、干ばつが引き金となり、今年に入って月に平均1万5000人がケニアやエチオピアなどの隣国に避難している。

一方でジブチやエチオピアも干ばつの影響を受けているため、難民の流入はこれらの国々の食糧事情をさらに悪化させることになりかねないという。

OCHAは、こうした状況にかんがみ、食糧援助を増やすよう支援国に求めている。（c）AFP/Hui Min Neo