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農地は世界で最良の投資先 食料需要拡大 価格上昇の一途
ペリー・ビース氏（５４）は高校生だった１９７２、７３年の夏、米ウィスコンシン州で隣人の農場の干し草を俵にまとめるアルバイトをした。肉体労働の厳しさを痛感した同氏は、別の方法で金を稼げるように大学へ行こうと決意した。
３８年後、証券法専門の弁護士と債券トレーダーのキャリアを経て、同氏は農場に戻ってきた。
といっても、今度は所有者としてだ。インディアナ州グレンジャーの投資会社、セレス・パートナーズの共同創業者として同氏は、イリノイ、インディアナ、ミシガン、テネシー州の６１の農園を管理している。これらの農園の価値は６３３０万ドル（約４９億円）相当。この投資に熱心になった同氏は農場経営に専念するため２００８年に、クオンツ運用会社のパナゴラ・アセット・マネジメント（ボストン）で７０億ドル相当を債券で運用する仕事を辞めた。ブルームバーグ・マーケッツ誌９月号が報じた。
ある春の午後、ビース氏はインディアナ州とミシガン州の田舎道をジープ・チェロキーで走りながら、果樹園やトウモロコシ畑、大豆畑を物色した。「スリーリバーズ」のような名前の町々はすぐに通り過ぎてしまい、間にはただ広大な畑が広がる。見渡す限りの畑で作物が芽吹いている。
同氏は「農地に投資するファンドを始めるために退社すると言ったとき、皆『何に投資するんだって？』と聞き返した」と振り返る。「ウォール街は永久に理解できないだろう。コンピューターで株を売買するのとは違う」と語った。
◆株上回るリターン
農地への投資は株式投資のリターンを上回った。ビース氏によると、セレス・パートナーズは設立直後の０８年１月から今年６月末までに、年平均１６．４％のリターンを上げた。リターンの大半は土地を借りて作物を育て販売する農民からの地代と土地の値上がりによるものだ。８品目で構成するスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）ＧＳＣＩ農産物指数は同期間に年率５．３％上昇。一方、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は約１％下落した。
世界的な食料価格の高騰に伴い、投資家は米国や欧州の一部、中南米、アフリカの農地への投資に参入しつつある。資産家のヘッジファンド運用者、ジョージ・ソロス氏のファンドは南米の農地に投資するアデコアグロに２３．４％出資している。ヘッジファンドのオスプレー・マネジメントとパスポート・キャピタル、米ハーバード大学の寄付基金も農地に投資。運用資産４６６０億ドルの米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金（ＴＩＡＡ－ＣＲＥＦ）はオーストラリアとブラジル、北米の農地約２４万ヘクタールに２０億ドルを投資しているが、これを倍増させたい考えだ。
９６年に世界の商品相場上昇の始まりを予言したジム・ロジャーズ氏（６８）は「農地は世界で最良の投資先の一つだとかねて言ってきた」と指摘、「雨が降る場所の農地を買い、仕事がよく分かっている農民に任せなければならない。そうすれば、作物は値上がりしているので二重に利益が得られる」と話した。
中国やインドなど新興市場での中産階級台頭を背景に、食料品需要の拡大は止まる気配がない。５５品目から成る国連の指数によると、６月の価格は２月に付けたピークからわずかしか下がっていない。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は６月の報告で、価格が２０１２年いっぱい高止まりすると予想した。過去３年にはあまりに多くの投資家が食料品値上がりに乗じようと参入したため、農地バブルが生じている可能性もある。コロラド、カンザス、ネブラスカなど農業が盛んな州を管轄するカンザスシティー連銀は５月に、１～３月期に農地の価格が前年同期比で２０％上昇したと発表している。
ロジャーズ氏は「農地もバブルになるだろう。あらゆる農産品のバブルも来るだろう」と述べた。同氏は南米の農地を保有するアグリファーマ・ブラジルに投資している。
ヘッジファンド運用者のスティーブン・ディグル氏（４７）は、農業は究極の安全な投資先だと言う。同氏は０８年９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後に自己資金で農場を買い始めた。Ｓ＆Ｐ５００種はその後の半年で４３％下落した。同氏はウルグアイでの８０００エーカー（約３０００ヘクタール）のほか、イリノイ州南部の農地とニュージーランドの８０エーカーのキーウィー・アボカド園を購入した。
オプションとワラントを使って相場の動きに賭けるディグル氏は「投資銀行が全部つぶれるだろうと、本気で信じた」という。「誰もが『金を買え』と言っていたが、結局のところ金は食べられない。もし何もかもが無価値になって３つの農場しか残らなくても、そこそこ裕福でいられる」と同氏は話した。
ディグル氏が共同で設立したヘッジファンド、アルトラディス・ファンド・マネジメント（シンガポール）が約７億ドルを失った後、同氏は３月にこのファンドをたたみ、別のヘッジファンド、バルぺス・インベストメント・マネジメントをシンガポールで設立した。同氏は保有する５つの農場をバルペスが運営する投資管理グループにまとめる計画だ。２０年にわたりアジアで働いてきた英国人の同氏は、向上心の強いアジアの人々が口にする食べ物が食物連鎖の上の方に変わってきたのを目の当たりにしてきたという。
「豊かになった中国の人々が何を食べるかはすぐ分かる」として、「乳製品と肉が増えるということだ。肉も豚肉と鶏肉ばかりではない」と同氏は述べた。
◆循環的変動を逃れる
農地は投資家に、商品相場の循環的な変動から逃れるすべを提供した。Ｓ＆Ｐ農産物指数が１００％以上値上がりした後、急激な下落が起きるという循環が１９７０年以降の商品市場では少なくとも４回あった。これに対し、米農務省がまとめる農地１エーカー当たりの平均価格は８０年の７３７ドルから１１年の２３５０ドルへとほぼ一貫して上昇している。
ＴＩＡＡ－ＣＲＥＦの天然資源・インフラ投資責任者、ホセ・ミナヤ氏は「農地はバリューチェーンの中で最もリスクが低い部分だ。生産における最重要の部品でもある」と述べた。（ブルームバーグ Ｓｅｔｈ Ｌｕｂｏｖｅ）
農地は世界で最良の投資先 食料需要拡大 価格上昇の一途
ペリー・ビース氏（５４）は高校生だった１９７２、７３年の夏、米ウィスコンシン州で隣人の農場の干し草を俵にまとめるアルバイトをした。肉体労働の厳しさを痛感した同氏は、別の方法で金を稼げるように大学へ行こうと決意した。
３８年後、証券法専門の弁護士と債券トレーダーのキャリアを経て、同氏は農場に戻ってきた。
といっても、今度は所有者としてだ。インディアナ州グレンジャーの投資会社、セレス・パートナーズの共同創業者として同氏は、イリノイ、インディアナ、ミシガン、テネシー州の６１の農園を管理している。これらの農園の価値は６３３０万ドル（約４９億円）相当。この投資に熱心になった同氏は農場経営に専念するため２００８年に、クオンツ運用会社のパナゴラ・アセット・マネジメント（ボストン）で７０億ドル相当を債券で運用する仕事を辞めた。ブルームバーグ・マーケッツ誌９月号が報じた。
ある春の午後、ビース氏はインディアナ州とミシガン州の田舎道をジープ・チェロキーで走りながら、果樹園やトウモロコシ畑、大豆畑を物色した。「スリーリバーズ」のような名前の町々はすぐに通り過ぎてしまい、間にはただ広大な畑が広がる。見渡す限りの畑で作物が芽吹いている。
同氏は「農地に投資するファンドを始めるために退社すると言ったとき、皆『何に投資するんだって？』と聞き返した」と振り返る。「ウォール街は永久に理解できないだろう。コンピューターで株を売買するのとは違う」と語った。
◆株上回るリターン
農地への投資は株式投資のリターンを上回った。ビース氏によると、セレス・パートナーズは設立直後の０８年１月から今年６月末までに、年平均１６．４％のリターンを上げた。リターンの大半は土地を借りて作物を育て販売する農民からの地代と土地の値上がりによるものだ。８品目で構成するスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）ＧＳＣＩ農産物指数は同期間に年率５．３％上昇。一方、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は約１％下落した。
世界的な食料価格の高騰に伴い、投資家は米国や欧州の一部、中南米、アフリカの農地への投資に参入しつつある。資産家のヘッジファンド運用者、ジョージ・ソロス氏のファンドは南米の農地に投資するアデコアグロに２３．４％出資している。ヘッジファンドのオスプレー・マネジメントとパスポート・キャピタル、米ハーバード大学の寄付基金も農地に投資。運用資産４６６０億ドルの米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金（ＴＩＡＡ－ＣＲＥＦ）はオーストラリアとブラジル、北米の農地約２４万ヘクタールに２０億ドルを投資しているが、これを倍増させたい考えだ。
９６年に世界の商品相場上昇の始まりを予言したジム・ロジャーズ氏（６８）は「農地は世界で最良の投資先の一つだとかねて言ってきた」と指摘、「雨が降る場所の農地を買い、仕事がよく分かっている農民に任せなければならない。そうすれば、作物は値上がりしているので二重に利益が得られる」と話した。
中国やインドなど新興市場での中産階級台頭を背景に、食料品需要の拡大は止まる気配がない。５５品目から成る国連の指数によると、６月の価格は２月に付けたピークからわずかしか下がっていない。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は６月の報告で、価格が２０１２年いっぱい高止まりすると予想した。過去３年にはあまりに多くの投資家が食料品値上がりに乗じようと参入したため、農地バブルが生じている可能性もある。コロラド、カンザス、ネブラスカなど農業が盛んな州を管轄するカンザスシティー連銀は５月に、１～３月期に農地の価格が前年同期比で２０％上昇したと発表している。
ロジャーズ氏は「農地もバブルになるだろう。あらゆる農産品のバブルも来るだろう」と述べた。同氏は南米の農地を保有するアグリファーマ・ブラジルに投資している。
ヘッジファンド運用者のスティーブン・ディグル氏（４７）は、農業は究極の安全な投資先だと言う。同氏は０８年９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後に自己資金で農場を買い始めた。Ｓ＆Ｐ５００種はその後の半年で４３％下落した。同氏はウルグアイでの８０００エーカー（約３０００ヘクタール）のほか、イリノイ州南部の農地とニュージーランドの８０エーカーのキーウィー・アボカド園を購入した。
オプションとワラントを使って相場の動きに賭けるディグル氏は「投資銀行が全部つぶれるだろうと、本気で信じた」という。「誰もが『金を買え』と言っていたが、結局のところ金は食べられない。もし何もかもが無価値になって３つの農場しか残らなくても、そこそこ裕福でいられる」と同氏は話した。
ディグル氏が共同で設立したヘッジファンド、アルトラディス・ファンド・マネジメント（シンガポール）が約７億ドルを失った後、同氏は３月にこのファンドをたたみ、別のヘッジファンド、バルぺス・インベストメント・マネジメントをシンガポールで設立した。同氏は保有する５つの農場をバルペスが運営する投資管理グループにまとめる計画だ。２０年にわたりアジアで働いてきた英国人の同氏は、向上心の強いアジアの人々が口にする食べ物が食物連鎖の上の方に変わってきたのを目の当たりにしてきたという。
「豊かになった中国の人々が何を食べるかはすぐ分かる」として、「乳製品と肉が増えるということだ。肉も豚肉と鶏肉ばかりではない」と同氏は述べた。
◆循環的変動を逃れる
農地は投資家に、商品相場の循環的な変動から逃れるすべを提供した。Ｓ＆Ｐ農産物指数が１００％以上値上がりした後、急激な下落が起きるという循環が１９７０年以降の商品市場では少なくとも４回あった。これに対し、米農務省がまとめる農地１エーカー当たりの平均価格は８０年の７３７ドルから１１年の２３５０ドルへとほぼ一貫して上昇している。
ＴＩＡＡ－ＣＲＥＦの天然資源・インフラ投資責任者、ホセ・ミナヤ氏は「農地はバリューチェーンの中で最もリスクが低い部分だ。生産における最重要の部品でもある」と述べた。（ブルームバーグ Ｓｅｔｈ Ｌｕｂｏｖｅ）
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産経ニュース
家庭に眠る食料品を寄付 フードドライブ 山梨
2011.8.29 02:14
ＮＰＯ法人「フードバンク山梨」は９月５日まで、家庭や職場で余った食料品を持ち寄り、食料確保が困難な団体や個人に配る活動「フードドライブ」に取り組んでいる。４回目の実施で、前回は重さ約３トンの食料品が集まり、自治体や社会福祉協議会、支援団体を通じて配布された。
寄付の対象は米や麺類、缶詰、インスタント食品、レトルト食品、飲料、ギフトパックなどで、未開封で１カ月以上の賞味期限が明記されていることなどが条件。受付場所は、フードバンク山梨事務所（南アルプス市小笠原３１７）、山梨県ボランティア・ＮＰＯセンター（甲府市丸の内２の３５の１）、富士吉田市と中央市、山梨市、市川三郷町、富士川町、昭和町、南部町の各社会福祉協議会、塩山カトリック教会（甲州市塩山上於曽１３５１）など１２カ所。
問い合わせはフードバンク山梨（TEL）０５５・２８２・８７９８。
家庭に眠る食料品を寄付 フードドライブ 山梨
2011.8.29 02:14
ＮＰＯ法人「フードバンク山梨」は９月５日まで、家庭や職場で余った食料品を持ち寄り、食料確保が困難な団体や個人に配る活動「フードドライブ」に取り組んでいる。４回目の実施で、前回は重さ約３トンの食料品が集まり、自治体や社会福祉協議会、支援団体を通じて配布された。
寄付の対象は米や麺類、缶詰、インスタント食品、レトルト食品、飲料、ギフトパックなどで、未開封で１カ月以上の賞味期限が明記されていることなどが条件。受付場所は、フードバンク山梨事務所（南アルプス市小笠原３１７）、山梨県ボランティア・ＮＰＯセンター（甲府市丸の内２の３５の１）、富士吉田市と中央市、山梨市、市川三郷町、富士川町、昭和町、南部町の各社会福祉協議会、塩山カトリック教会（甲州市塩山上於曽１３５１）など１２カ所。
問い合わせはフードバンク山梨（TEL）０５５・２８２・８７９８。
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CNN.co.jp
米国民４５％が自宅に食料、水備蓄 自然災害やテロ対策で
2011.08.28 Sun posted at: 14:59 JST
ワシントン（ＣＮＮ） ハリケーンや地震などの自然災害の被害やテロ発生に備え、米国民の４５％が自宅で食料や水を蓄えていることが最新世論調査で２８日までに分かった。調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施した。
備蓄を心がけている比率を地域別に見ると、高いのはハリケーンや地震に度々襲われる南部と西部だった。一方、北東部の住民では３６％のみだった。米国では２７日、ハリケーン「アイリーン」が南部ノースカロライナ州に上陸、その後北上を続け北東部諸州を直撃する恐れが出ている。
今回の調査によると、都市部の住民で備蓄しているのは４２％だったが、地方部の住民では５１％だった。ＣＮＮの世論調査の分析担当者によると、食料や水だけでなく予備のバッテリー、ラジオや救急治療セットの保持でも地方の住民の比率が都市の住民より多かった。
米国民の４６％が、緊急時に必要となる食料、水や道具一式を用意していると回答。まさかの時に備え自宅内に安全を確保出来る部屋を設けているのは約３分の１だった。
調査は８月２４～２５日、全米の成人１０１７人を対象に電話で実施した。
米国民４５％が自宅に食料、水備蓄 自然災害やテロ対策で
2011.08.28 Sun posted at: 14:59 JST
ワシントン（ＣＮＮ） ハリケーンや地震などの自然災害の被害やテロ発生に備え、米国民の４５％が自宅で食料や水を蓄えていることが最新世論調査で２８日までに分かった。調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施した。
備蓄を心がけている比率を地域別に見ると、高いのはハリケーンや地震に度々襲われる南部と西部だった。一方、北東部の住民では３６％のみだった。米国では２７日、ハリケーン「アイリーン」が南部ノースカロライナ州に上陸、その後北上を続け北東部諸州を直撃する恐れが出ている。
今回の調査によると、都市部の住民で備蓄しているのは４２％だったが、地方部の住民では５１％だった。ＣＮＮの世論調査の分析担当者によると、食料や水だけでなく予備のバッテリー、ラジオや救急治療セットの保持でも地方の住民の比率が都市の住民より多かった。
米国民の４６％が、緊急時に必要となる食料、水や道具一式を用意していると回答。まさかの時に備え自宅内に安全を確保出来る部屋を設けているのは約３分の１だった。
調査は８月２４～２５日、全米の成人１０１７人を対象に電話で実施した。
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