家庭の防災グッズ、平均費用３割増 一気に関心高まる

朝日新聞




家庭の防災グッズ、平均費用３割増　一気に関心高まる

2011年8月29日23時20分

　明治安田生命保険のアンケートによると、防災グッズにかける平均費用は去年より２３００円増え、９６０６円になった。３月の東日本大震災後、防災への関心が高まったためだ。

　明治安田生命は２００７年から、９月１日の「防災の日」を前に防災に関するアンケートをしている。今年は８月に２０～５９歳の男女１０９７人を対象にインターネットで質問した。

　家庭での防災対策は「防災グッズの準備」と答えた人が去年より１０．９ポイント増えて４４．８％。懐中電灯を挙げた人が９１．９％、水が８９．２％、缶詰などの食料品が８５．４％だった。

　防災グッズにかける費用は、１万～３万円未満と答えた人が３４．１％で最も多かった。平均額の９６０６円は去年より約３割増え、調査開始以来初めて増加した。

中部以西の14府県、コメの放射能汚染問題で自主検査－安全性アピール

bloomberg



中部以西の14府県、コメの放射能汚染問題で自主検査－安全性アピール

　８月29日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の事故によるコメへの放射能汚染の影響について、国から要請を受けた都県以外の中部地方以西の自治体でも、自主的に検査する動きが広がっている。

　　農林水産省総合食料局消費流通課の皆川浩貴氏によると、29日時点で、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、京都、兵庫、鳥取、島根、広島、徳島、高知、岡山、山口の14府県でコメの放射能汚染検査を予定もしくは実施済み。

　　今月26日にコメの検体を採取して現在検査を行っている岡山県の公聴広報課・渡辺正氏は、ブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し自主検査の理由について、「県民の食に対する安全安心の意識がかなり高くなっている。その声に応えて安全をアピールするために行っている」と述べた。

　　国は原子力災害対策本部の「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、岩手、青森、秋田、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡の17都県に検査を求めている。

　　農水省の皆川氏によると、そのうち千葉、茨城、福島の３県で微量の放射性セシウムが検出されたが、いずれも国の暫定規定値（1キログラム当たり500ベクレル）を下回っている。

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更新日時: 2011/08/29 13:08 JST