地球規模の課題回避を ２１００年には１００億人到達

産経ニュース



地球規模の課題回避を　２１００年には１００億人到達

2011.10.31 20:26

　世界の人口が７０億人に達した。人類の大きな到達点だが、高齢化や食糧不足などの課題が深刻化している。中国では計画出産のゆがみが生じ、アフリカでは多産が貧困を生む悪循環が続く。日本は少子化に歯止めがかからない。世界の今後の成長と安定を左右する「人口問題」を検証する。

　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の推計によると、世界の人口が１０月３１日、７０億人に達した。国連の潘基文事務総長は同日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で正式に発表し、人口増加による諸問題への的確な取り組みを全世界に訴える。

　世界の人口は２０５０年に９３億人、２１００年までに１００億人を突破すると見込まれており、今後進む高齢化や水・食糧不足などが地球規模の課題となる。

　ＵＮＦＰＡが２６日に発表した２０１１年版「世界人口白書」によれば、６０歳以上の人口は現在の８億９３００万人（全体の１３％）から、５０年には２４億人（同２６％）となり、先進国での社会負担は確実に増大する。

　また、ロイター通信によれば、０７年から２５年にかけて、発展途上国での水の利用量は５０％、先進国では１８％増える。米国の水研究基金（コロラド州）のロブ・レナー氏によると、地球上の水の９７・５％は塩水。残る２・５％の真水のうち３分の２は凍結しており実際に使える水は多くない。水確保は切実な問題となる。

　食糧確保も重要な課題だ。世界銀行によれば、地球上の飢餓人口は９億２５００万人。１９９５年からの食糧価格上昇も飢餓を生む原因となっている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、５０年までに食糧生産を現在比で７０％増加させる必要があると指摘している。

　こうした人口増がもたらす諸問題に全世界の目を向けさせるため、国連は３１日に生まれる乳児全員を「７０億人目」とみなすことを決めた。約２１万人が対象だ。

　これまでは８７年７月に旧ユーゴスラビア（現クロアチア）で生まれた男児を「５０億人目」と認定、当時の国連事務総長が現地で祝福した。また９９年１０月、ボスニア・ヘルツェゴビナの男児を「６０億人目」と認定した。

70億人突破 地球は増える人口を養えるか

日経BP



70億人突破　地球は増える人口を養えるか

2011年10月31日

　国連によると、10月31日、70億人目の赤ちゃんが生まれた。世界人口が1804年に10億人に達するまでに 20万年以上かかったが、60億人から70億人になるには、12年しかかからなかった。一時より増加率は鈍ってきたとはいえ、2050年には93億人に達し、2100年に105億人になるまで増加がつづく予想だ。地球は果たしてこれだけの人口を養えるのだろうか。

急増と急減の人口の歴史

　人類は長い間、人口過剰に危機感を抱いてきた。イギリスの聖職者で経済学者のトーマス・マルサスが1798年に『人口論』を発表し、「人口は等比級数的に増加するのに対し、食料生産は等差級数的にしか伸びない」という「マルサスの法則」を唱えたのはよく知られている。彼は食料不足によって人口が増えつづけることはありえないと考えた。

　その後も、「戦争や疫病や飢餓によって減り、人口が永遠に増え続けることはない」といった説が多く提唱された。

　だが、マルサス以降の200年間、まさに彼の法則に反することが起きた。ジャガイモやトウモロコシなど、コロンブスが新大陸から持ち帰った作物の普及や、化学肥料や農薬が開発されたおかげで食料生産が拡大し、栄養が改善されて飢餓人口は急速に減った。

　マルサスが『人口論』を発表した同時期に、イギリスのエドワード・ジェンナーが天然痘ワクチンを開発し、その後も各種のワクチンや新薬が開発された。さらに下水道の普及など公衆衛生の改善によって、つねに死亡原因の上位にあったコレラやチフスなどの感染症が急減した。この結果、まずヨーロッパで人口爆発起きた。

　第二次世界大戦をはさんで、人口増加地域は先進国から発展途上地域に移った。「多産多死」から「多産少死」へ人口動態が転換したことが大きい。 1962年には人口増加率は年2.19％という統計史上最高を記録した。これは32年足らずで人口が倍増するという猛スピードだ。その後10年間にわたって2％を超える高い増加率がつづいた。

　この60～70年代は人口急増の恐怖が世界を覆っていた。「人口爆発」「人口時限爆弾」「人口暴走」といったことばが、マスメディアにさかんに登場したのもこのころだ。しかし、80年代に入って人口増加率は下がりはじめて、最新の10年の国連推計では1.16％台まで急減した。人口が倍増する年数は約60年にまで延びた。92年当時の国連の将来予測では、2050年には世界人口が100億人を超えるはずだったが、最新の推計では93億人に下方修正された。

　一方、欧米諸国や日本は戦後のベビーブームで出生率はいったん急上昇したが、その後再び大きく低下し、先進国は次々に少子化の波に襲われている。最近では、特殊合計出生率（女性が生涯に産む子ども数）が人口置換水準（増減なしの静止状態）の2.1を下回る国も増えてきた。

　これに長寿化が加わり、途上国の平均寿命は10年には57歳になって過去半世紀間で20歳も伸び、先進国でも11歳も延びては77歳に達した。「少子高齢化」は欧米日から韓国、シンガポールなどアジアの国々にも広がってきた。

オランダの1万3385倍

　2050年を考えると、これから23億人の人口が上乗せされる。つまり、現在の中国、インドを併せた人口に近い。地球のスペースと資源は有限であり、無限に増えつづけることはありえない。地球は本当にこれだけの人口を養えるのだろうか。

　地球の定員をめぐる論争の起源を振り返ってみると、17世紀のオランダで活躍した織物商でアマチュア科学者だった、アントニ・ファン・レーウェンフックにいきつく。フェルメールの名画『天文学者』『地理学者』のモデルだったいえば、その顔は思い浮かぶだろう。

　彼は500もの顕微鏡を自作して、当時としては最高倍率の200倍を達成した。繊維製品を検査するときに使った虫眼鏡から顕微鏡に関心を持ったらしい。彼は身の回りのものを片端から拡大して、池の水から微生物を発見するなど、微小生物学に大きく貢献した。

　1677年秋のある日、妻とベッドの上で励んだ後、急いで自分の研究室に走り、彼は例の出したばかりの白い液体を顕微鏡でのぞき込むと、小さなオタマジヤクシのようなものが、無数に泳いでいるのが見えた。彼は「精液の砂粒ほどの量のなかに、1000匹以上もの微小動物が含まれる」という論文書いた。ただ、この精液は医学生から送られてきた淋病患者のものだったとする説もある。

　彼はこんな疑問を抱いた。「生命の源になる精子がこれだけいるのなら、地球はどこまで人が増えるのだろう」。彼は、オランダの人口は100万人くらいと推測し、世界地図から地球上で人間が住める面積をオランダ国土の1万3385倍だと計算した。

　当時のオランダはすでに過密状態だったので、世界もいずれはオランダと同じ人口密度になるだろうと考え、地球上に住める人口は最大で133億8500万人程度という結論を導き出した。これは地球の人口の扶養限界を推定した初めての試みである。ちなみに当時の世界人口は5億人ほどと推定される。

地球の扶養力

　経済学者のジョエル・コーエンが著した『新人口論』（邦訳・農文協）によると、これまで地球の扶養力を計算した例は67例ある。一番小さくて10 億人、大きいのは1兆人。地球上でどれくらいの食料生産が可能かを割り出し、1人あたりの必要量で割る予測だけをみると、おおよそ40億人から160億人の間に収まる。その平均をとると120億人だ。この数字通りだとすれば、地球にはまだ余裕がある。

　一方で、米ワシントンにある環境資源シンクタンク「ワールドウォッチ研究所」の試算は、穀物の年間消費量から割り出している。

　それによると、もしも全人類が「米国的な食生活」（年間ひとり約800kgの穀物）を享受するとすれば27.5億人で、すでに2.5倍にもなっている。「イタリア的な食生活」（約400kg）とすれば55億人。「インド的な食生活」（約200kg）とすれば110億人で、22世紀はじめの世界人口の予測に近い。

　国連食糧農業機関（FAO）の試算では、1990年の農業生産水準を前提にして、「米国的生活」23億人、「欧州的生活」41億人、「日本人的生活」61億人、「バングラデシュ的生活」109億人、「生存ぎりぎりの最低生活水準」では150億人としている。

　やはり、最大の関心は食料生産である。現在、世界人口は年間8000万人ずつ増加している。1人あたりの農地面積は0.23haだから、毎年新たに必要な農地は1840万haになる。これは日本の面積の半分に相当する。2050年の世界人口93億人を養うには21億haの農地が必要となり、現在の 1.4倍になる。

　つまり、これから4割の農地を増やさないと人口は養えなくなる。その一方で農地は、宅地など非農地用途への転用、過剰耕作や塩類の蓄積による劣化などによって、毎年2000～3000万haが失われていると推計される。

　FAOは各国から専門家を招集して「2050年の世界をいかに養うか」というレポートをまとめた。この中で、2000年をベースにして2050年までに、世界の穀物生産を約21億tからさらに10億t以上増産する必要があるとしている。単純に計算すると、農地面積を5割近く増やす必要がある。

　日本の農林水産省の試算では、人口増加や中国など新興国の経済成長を受け、コメ、小麦など2020年の穀物消費量は2008年より5億t増えて 27億tになる。一方で、生産量は26.5億tにとどまり需要が供給を上回る。穀物在庫が取り崩され、在庫率は15％とFAOが危険水準とする 17～18％を下回る見通しだ。

水資源の枯渇

　将来の農業生産を左右するのは水資源である。1tの作物を生産するのに、コメで3600t、大豆で2500t、小麦では2000tの水を必要とする。食料は文字通り水の塊である。世界の水需要量の約7割を農業用水が占める。工業用水は約2割、生活用水は約1割だ。だが、過去半世紀の間に、世界の水需要は約3倍に膨れあがった。

　人類はすでに、地球を循環している水資源の半分余を利用しており、これに人口増や生活水準の向上による消費の増大や、汚染と乱開発による水資源の減少が加わって、各地で水を奪い合う紛争が激化している。

　世界人口の5人に1人が、量的・質的に十分な飲料水を確保できず、国連や世界銀行は水資源が決定的に不足の段階に入ったことを警告している。 2025年には48カ国で水が不足する見込みだ。気候変動で各地の雨の降り方が、地理的・季節的な偏りがひどくなりつつある。その変化は、湿潤地方で降水量が増加し、乾燥地帯で少なくなる傾向が顕著で、洪水と干ばつの増加が懸念されている。

　「20世紀は石油をめぐる戦争が起きたが、21世紀は水をめぐる戦争になる」という予言が現実味を帯びてきた。

　今後、世界人口はどうなっていくのだろうか。

　国連の推計では、2030年までに世界の多くの国で「合計特殊出生率」が「人口置換水準」にまで下がる。「人口時限爆弾」の針の歩みが遅くなったことは間違いない。

　しかし今後20年の間に、人類史上かつて経験したことがないほど多くの子どもたちが出産年齢に達する。仮に1人の女性が2人しか子どもを産まなくても、今後25年間は人口が増えつづける。果たして、地球はその子どもたちを養ってくれるのだろうか。

農業予算３兆円増＝関税撤廃の影響試算－農水省

時事通信



農業予算３兆円増＝関税撤廃の影響試算－農水省

　農林水産省は２８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などで主要農産物の関税を全て撤廃した場合、国内農家を支援するため、農業予算を３兆円程度増額する必要があるとの試算をまとめた。消費税に換算すると１．２％程度増税が必要になる計算。
　農水省は昨年１０月、主要農産物１９品目の関税を全て撤廃した場合、国内の生産額が４．１兆円程度減少し、食料自給率が１４％程度に低下するとの試算を公表済み。今回は、同じ前提条件で、農家を保護するためにどれだけの予算が必要になるかを追加的に算出した。（2011/10/28-11:46）

食料や環境問題４テーマで意見交換 県消費者大会

岩手日日新聞社



食料や環境問題４テーマで意見交換　県消費者大会　（10/29）

　２０１１年の県消費者大会（実行委主催）が２８日、盛岡市の産業会館で開かれ、各種団体の代表など４５０人余りが、食料や環境問題を中心に理解を深めた。

　開会行事では、主催者を代表して高橋克公実行委員長が、東日本大震災からの復興や東京電力福島第１原発事故の問題を取り上げ、「消費者が今後、どう行動していくかが重要」と指摘。同日の学習会を通じ、これから進む方向性を見いだしていこう−と呼び掛けた。

　この後、全体会では、京都大大学院教授の岡田知弘氏が「大震災と原発事故で見えてきた社会のひずみと復興への道」と題し基調講演した。

　午後からは分科会が開かれ、▽食料・農業問題（復興に逆行する環太平洋連携協定参加）▽環境・エネルギー問題（脱原発と再生エネルギーの可能性）▽社会保障問題（医療・介護を考える）▽平和問題−の四つをテーマに意見交換した。

円高メリットどこに？ 下がらない輸入品価格

西日本新聞



円高メリットどこに？　下がらない輸入品価格

2011年10月28日 18:13

　歴史的な円高が続いているが、私たちの暮らしに円高メリットが出ている実感に乏しい。食料や原油などの資源が、新興国の需要増や不安定な中東・北アフリカ情勢などを背景に高止まりしているため、多くの輸入品の価格が思ったより下がらないためだ。小売店での「円高還元セール」も目立たない。デフレ経済が長引き、安値に慣れた消費者が少々の値下げには驚かなくなったこともある。ただ、震災後の自粛ムードが薄れた海外旅行の売り上げは急増している。

　▽パンや麺値上げ？

　輸入小麦の政府売り渡し価格は１０月から主要５銘柄平均で２％上がった。日清製粉グループ本社（東京）は１２月２０日から業務用の強力粉などを１袋（２５キロ）当たり平均４５円値上げする。同社広報部は「パンや麺類の価格上昇につながる可能性がある」。家庭用も値上げするかどうか検討中だ。

　イオン九州（福岡市）は９月から、円高還元のため洋酒や生鮮食品などを１－３割値下げした。同社は「円高基調が長く続いているため、消費者に値下げのインパクトが伝わりにくい」と話す。

　ＵＣＣ上島珈琲（神戸市）は３月に家庭用レギュラーコーヒー製品を平均約２０％値上げ。容量を少なくして以前と同じ価格を保つ商品もあるが、円高での値下げはない。「新興国での需要が高まり相場が高騰している」（広報室）という。

　▽ガソリン若干下げ

　九州のレギュラーガソリン１リットルの一般小売価格は１４６．８円（１０月２４日現在、石油情報センター調べ）。１５０円前後で推移していた今年３－９月に比べると下がったが、円高の「恩恵」というには微々たるもの。

　石油情報センターは「円高がなければもっと価格が上がっていた」と分析する。今春以降、中東や北アフリカでは民主化を目指す動きが活発化。政治情勢が不安定になり、原油価格は高騰した。円高で小売価格の急上昇を免れているという。

　全国で４５０カ所のガソリンスタンドを展開する新出光（福岡市）はハイブリッドカーなど低燃費車の普及でガソリンの需要自体が落ちているといい、「利益はかつてほど出ない。涙が出るような思い」と話した。

　▽ハワイ旅行５割増

　一方、今秋の海外旅行は絶好調。ＪＴＢ九州本社（福岡市）によると、九州を発着とする１０月のパッケージ旅行は前年同期比でハワイで５割増、欧州３割増。洪水の影響で空港が使えず、タイへのツアーが一部中止されたにもかかわらず、アジア旅行者も伸びている。特にシンガポールは２倍という活況ぶり。

　広報室は「自粛ムードで落ち込んだ上半期分を挽回したい」。エイチ・アイ・エス九州・中国営業本部の広報担当者は「１月下旬からの学生旅行もいい動きになるはずだ」と期待を寄せている。

＝2011/10/28付 西日本新聞夕刊＝