ASEAN+3、緊急時に食糧を相互支援する備蓄米協定を締結

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ASEAN+3、緊急時に食糧を相互支援する備蓄米協定を締結

坪　義生 | 2011年10月21日 23時00分



　農林水産省は20日、インドネシアのジャカルタでASEAN+3農林大臣会合が開催され、「東南アジア諸国連合及び協力3か国（日本、中国、韓国）における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」（APTERR協定）を締結し、鹿野農林水産大臣が署名したことを発表した。

　協定では、大規模災害等の緊急時、人道的な観点から対処することを目的に、各国が保有している米の在庫から緊急備蓄することを決めた。

　緊急米備蓄は申告備蓄と現物備蓄から構成される。各国は一定量の申告備蓄を行うこととされ、各国の申告数量は、日本25万トン、中国30万トン、韓国15万トン、ASEAN諸国8万7,000トンの合計78万7,000トンとなった。

　また、各国の拠出により、緊急米備蓄を運営するための基金を設立する。基金の規模は総額400万ドルとし、5年間で日本、中国、韓国がそれぞれ100万ドル、ASEAN諸国が合計100万ドルを拠出していく。

　基金ができるまでの5年間の運営経費は、日本、中国、韓国がそれぞれ7万5,000ドル、ASEAN諸国が合計7万4,000ドルを拠出することになる。

　農林水産省では、2004年4月からASEAN+3の枠組みで自然災害等の緊急事態に備えた米の備蓄制度を構築するための試験事業をスタート。今年8月のASEAN+3特別高級事務レベル会合において、協定の案文について最終調整を終了していた。