米国、東アフリカに1億ドルの追加食糧支援へ

AFP



米国、東アフリカに1億ドルの追加食糧支援へ

2011年10月26日 13:45　発信地:ワシントンD.C./米国

【10月26日 AFP】米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は24日、干ばつ被害を受けている東アフリカに対し、1億ドル（約80億円）の追加食糧支援を行うと発表した。東アフリカでは、無政府状態の続くソマリアを中心に、数百万人規模の人びとが餓死する危険性も出ている。

　米国の外国支援予算は少ないが、クリントン長官は、世界的食料不足の長期的原因の解消を目指す取り組み「Feed the Future（将来の食を守る）」を掲げるバラク・オバマ（Barack Obama）政権にとって、食糧安全保障は最重要課題の1つだと述べた。

　オバマ政権はすでにアフリカ大陸北東部の「アフリカの角（Horn of Africa）」の食糧危機に対する支援として、6億4700万ドル（約490億円）を拠出している。

　クリントン長官は支援の詳細については触れなかったが、これまでの6億4700万ドルは世界食糧計画（World Food Program、WFP）などの支援機関・団体に提供されている。(c)AFP/Shaun Tandon

農業離れによる食糧不足＝中国社会の足元すくう可能性―中国紙

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農業離れによる食糧不足＝中国社会の足元すくう可能性―中国紙

2011年10月24日、多くの途上国が農業を犠牲にし、工業化によって発展を目指す中で、かつての農産物の輸出国が輸入国へと変わるなど、農業が大きく衰退しているケースが見られる。“最大の発展途上国”である中国でも同様に農業が荒廃しつつあり、このままでは近い将来にも食糧不足に陥り、社会の安定を失う可能性さえあるという。中国経営報が報じた。以下はその要約。

かつてインドやフィリピンは、農産物の輸出大国であった。しかし、現在は輸入国へと“転落”してしまっている。原因は、農業を犠牲に工業化を図ることによって発展を進めてきたことにある。

中国では、農業に前途を見出せない若い世代がどんどん都市部へ流入し、いまや農村は老人や病人・弱者の留守の地とさえなってしまっている。農業が廃れてきたのは、工業化を進める一方で、政府が産業としての農業を十分に重視せず、政策上の“犠牲者”としてきたことも原因の1つである。何を作っても、何を育てても大した収入にはならないことが農民の積極性を奪い、農業に壊滅的な打撃を与えてきた。

どんな国においても、農業の経済的な波及効果は第2次、第3次産業よりも劣るため、農業は脆弱な産業に属すると認識されている。しかしそれ故に、その国が長期的な展望を持っているのかどうかが、農業に対する取り組み姿勢によって判断できる。人口10億人以上のこの大国で、農地が荒れ、誰も農業に就かなければ、将来の食糧不足が社会の安定を失わせる大きな火種となる可能性さえある。

世界最大の農業国はどの国か？答えは、後進国や途上国でなく、しかも伝統的な農業国であるインドや中国でもない。世界で最も発展している工業国家・米国である。米国の食糧輸出量は毎年世界の35％前後を占めており、その中でも小麦は60％を占めるに至っている。また、世界第2の農業国も発展途上国ではなく、先進国のオーストラリアである。

米国の農業人口は全人口の約2％、600万人に過ぎず、中国の農業人口の1％未満しかいない。しかも、米国では農業に対し年間150億ドル以上の助成金を支給しており、農民の収入や総生産高など、中国の農業と差は著しい。

長期的な展望を持つ国家であるためには、一貫して継続することだけでなく、犠牲を払うことも必要である。中国農業の現代化・改革が出来るかどうか、中国にとっては大きな試練となるだろう。（翻訳・編集/HA）

2011-10-26 06:02:30