買い物難民 新たな商機

買い物難民　新たな商機

テレビで注文 ／「デパ地下」宅配

読売新聞

　「買い物難民」に、食料品や身の回りの品を宅配するサービスが広がっている。高齢化社会での社会インフラの充実という側面のほか、消費不況に苦しむ流通業界が新たな成長市場を取り込む動きも広がっている。（瀬川大介、畠山朋子）

　小売り・商社

　食品スーパーのサミットを傘下に持つ住友商事は５月以降に、ＮＴＴ東日本などと共同で、生鮮食品などを自宅のテレビを使って注文できるサービスを始める。パソコンを持っていないお年寄りなどに配慮しており、代金は口座振替かクレジットカードで決済する。一部商品は配達時に代金を支払うこともできる。

　インターネットで商品を注文して自宅などに配達できるネットスーパーも急増している。コンビニエンスストアのローソンは昨年１０月、ネットスーパー「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」を開設した。野菜は注文を受けてから収穫するので新鮮さを売り物にしているが、配達までには最短３日かかるという。

　ファミリーマートは３月５日、高齢者向けの弁当宅配会社、シニアライフクリエイトを子会社化すると発表した。コンビニが扱う日用品などの宅配を行うことを視野に入れている。

　矢野経済研究所は、コンビニやネットスーパーの宅配事業の２０１５年度の市場規模は、０６年度比で１１倍超の１０７６億円に成長すると試算する。このため、これを取り込もうという動きが広がっている。

　セブン＆アイ・ホールディングスは、店舗の店員などが弁当やおかずを宅配するサービスである「セブンミール」を拡充する。現在は５００円以上を購入した場合に送料無料とするサービスを一部都内で実施しているが、近く全国展開する。

　百貨店業界も取り込みに必死だ。三越伊勢丹ホールディングスは昨年１０月、子会社を通じて、関東の１都６県で食品宅配サービスを始めた。生鮮品のほか地下食品街の人気菓子など約１２００点を、ネットや電話などで注文できる。エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングなども宅配事業を強化している。

　相次ぐ参入で競争が進み、サービスが一段と充実する期待もある。宅配事業が成長すれば、店舗向けとは別の商品流通網も必要になる。流通業界にとって、新市場が新たな投資負担を強いる可能性もある。

　買い物難民　自宅近くの商店街がさびれたり、自家用車を持っておらず郊外の大型店に行くことができないお年寄りや、帰宅時間が遅い共稼ぎ夫婦などを指す。経済産業省によると全国に６００万人はいるという。大都市でも地価が割高で食品スーパーなどが少ない上に、価格が割高で買い物に不自由するケースがある。

（2012年4月29日 読売新聞）

「本気度が凄い！」爆発的人気“ザクとうふ”。生産者がこだわる“MS-06量産型ザク”と豆腐の融合。

「本気度が凄い！」爆発的人気“ザクとうふ”。生産者がこだわる“MS-06量産型ザク”と豆腐の融合。

2012年4月27日 16:30

相模屋食料の「ザクとうふ」が、3月28日の発売後に品切れ店が続出して話題となった。さらに増産されて現在は再入荷されているが、ノベルティグッズはすでに限定数に達し、販売を終了するほどの人気ぶりだ。その「ザクとうふ」の生産に至ったいきさつがラジオ番組の関係者へのインタビューで明かされた。


濃厚！枝豆風味ザクとうふ

「ザクとうふ」はアニメ『機動戦士ガンダム』に登場する“ロボット”をモチーフにしたものだ。ガンダムの敵であるジオン軍のモビルスーツ（人型機動兵器）“MS-06量産型ザク”の頭部を模した容器に入った豆腐である。

これまでにキャラクターを豆腐で作った例はない。そのため3月27日には、秋葉原にて新作「ザクとうふ」の発表会も開催されて賑わった。テレビ番組でも取り上げられるなどの広報効果も影響してか、発売後2日目には目黒区のダイエー碑文谷店で1000個が完売するなど売り切れ店が続出したのだ。

4月27日に放送されたラジオ『クロノス』（TOKYO FM）の“スズキ　BREAKFAST NEWS”では、その「ザクとうふ」を生産する相模屋食料の担当者にインタビューを行った。

「ザクとうふ」の開発を思いついたのは鳥越淳司社長だという。彼もガンダムのファンであり、いつかは豆腐生産者として“ガンダム”に関われないものかと考えていたのだ。それだけに社長の「ザクとうふ」への思いは熱い。“MS-06量産型ザク”の頭部を出来る限り細部まで再現した容器と中身も緑色を出す為に枝豆風味としている。「ファンの心理が分かるからこそできた」と担当者は社長のこだわりが生かされた商品だと話す。

さらに「ザクとうふ」には“MS-06量産型ザク”と“豆腐”との共通点があるという。「どちらも（“モビルスーツ”と“和食”の）基本である」、「どちらも“量産型”である」、「どちらも食卓の“名脇役”である」という3点がそれだ。

前述の秋葉原での発表会で公表されたデータは次のようになっていた。『機体名称：ザクとうふ、全高：52mm、質量：200g、品種：枝豆風味とうふ、主原料：大豆（遺伝子組み換えでない）、収納形態：要冷蔵、食シーン：水陸両用、追加装備：Soysauce/katsuobushi』との表現からも社長のこだわりが伝わってくる。

発売記念特別キャンペーン商品にはノベルティグッズ“ヒート・ホーク・スプーン”が付属したが、こちらはすでに限定数量が完売して終了している。現在は専用ラインもできて量産されているが“ノベルティグッズは付かない”ことを同社のサイトでも呼びかけている。

ネット上でも「ザクとうふ」を購入した感想が多数書き込まれており、「本気度が凄い」とその外観の完成度の高さを絶賛する声も多い。『ガンダムフロント東京』があるダイバーシティ東京プラザ前には“実物大ガンダム像”も現れて話題となっているだけに、「ザクとうふ」の人気は今後も続きそうだ。

（TechinsightJapan編集部　真紀和泉）

アフリカ、サヘル地域の切迫する食糧危機

アフリカ、サヘル地域の切迫する食糧危機

swissinfo.ch



　この夏、約１５００万人がサハラ砂漠南縁のサヘル地域で食糧危機に陥るといわれている。

　スイスで生まれたカトリック系の人道援助団体「カリタス（Caritas）」で、同地域を専門に活躍するフレッド・ラウエナー氏は、「まだ、支援する時間は残っている。かつてアフリカの東端『アフリカの角』で行われた食糧危機援助の過ちを二度と繰り返してはならない」と警鐘を鳴らす。

　たび重なる干ばつのせいで、３月の初めからサヘル地域の国々の食糧貯蔵庫は空になっている。次の収穫は早くて９月。だが、この切迫する危機に対し「世界は無関心だ」と、世界保健機関（WHO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）は警告する。昨年１２月に７億ドルの支援金が必要だと算定されながら、現在世界から集まっている額はわずかその半分にすぎない。

　マリ、モーリタニア、ブルキナファソ、チャド、ナイジェリアでは、すでに国民の１０～１５％が栄養失調に苦しんでいる。WHOによれば、５歳以下の子どもの１００万～１５０万人が「深刻な」栄養失調状態だという。

　原因は気候変動だけではない。食料価格の高騰、特に穀物価格の高騰やマグレブ地方で職にありつけない人々の流入も、干ばつで苦しむ地域を圧迫。さらに、マリ北部での紛争など、地域紛争による難民の流入も事態を深刻にしている。

　カリタスの援助活動で、最近マリを訪れたラウエナー氏に事情を聞いた。

　swissinfo.ch　：　サへル地域が食糧危機に陥るのは、過去１０年間で３回目ですが、今回特に目立つ点がありますか？

　ラウエナー　：　この地域は定期的に、食糧危機と干ばつに見舞われている。しかし今回は、恒常的な食糧の欠乏に加え農産物、とくに穀物を投機の対象にする操作などで、極端に食料価格が高騰していることも問題だ。

　昨年の収穫高は非常に低く、サへル地域のほぼ全域で９割も減少した。僅かな手持ちのお金で買える食糧は限られている。

　原因は気候変動だけではない。食料価格の高騰、特に穀物価格の高騰やマグレブ地方で職にありつけない人々の流入も、干ばつで苦しむ地域を圧迫。さらに、マリ北部での紛争など、地域紛争による難民の流入も事態を深刻にしている。

ザイールの子ども

　カリタスの援助活動で、最近マリを訪れたラウエナー氏に事情を聞いた。

　swissinfo.ch　：　サへル地域が食糧危機に陥るのは、過去１０年間で３回目ですが、今回特に目立つ点がありますか？

　ラウエナー　：　この地域は定期的に、食糧危機と干ばつに見舞われている。しかし今回は、恒常的な食糧の欠乏に加え農産物、とくに穀物を投機の対象にする操作などで、極端に食料価格が高騰していることも問題だ。

　昨年の収穫高は非常に低く、サへル地域のほぼ全域で９割も減少した。僅かな手持ちのお金で買える食糧は限られている。

真菌という脅威：自然生態系と食糧確保を脅かす新興病原体

真菌という脅威：自然生態系と食糧確保を脅かす新興病原体

Nature 484, 7393 (Apr 2012)



写真は、キングズキャニオン国立公園（米国カリフォルニア州）で生き残っている数少ないヤマキアシガエル（Rana muscosa）の一匹である。

この公園では、ツボカビ症でカエルが絶滅寸前となっている。真菌感染症は、農作物に広く被害をもたらすとともに、両生類やコウモリ種の個体群で数を激減させている。

サンゴやハチ、また多くの植物でも、新たな病原性真菌の出現が報告されている。今週のReviewでM Fisherたちは、人類の活動が、自然の生態系を改変して進化の新たな機会を作り出すことにより、真菌による疾患の拡散を後押ししていると警告している。

Fisherたちは、世界的に広がるこうした感染性疾患のリスクを低下させる措置が取られないかぎり、真菌感染症は生物多様性の縮小を引き起こし、それは人類と生態系の健全性にさらに幅広いかかわりを持つことになると考えている。

そして、新たに発生した疾患のより的確な監視、国際貿易に対するバイオセキュリティ管理の厳格化、宿主、病原体と環境の間の相互作用に関する研究の強化などを行うことを勧めている。

企業は３日分の備蓄を＝帰宅困難者対策で条例－都

時事通信



企業は３日分の備蓄を＝帰宅困難者対策で条例－都

　東京都は２２日、災害時の帰宅困難者対策として都内の企業に３日分程度の水や食料の備蓄を求める条例案を来年の２月議会に提出する方針を決めた。東日本大震災の教訓を踏まえ、帰宅困難者の発生による駅などでの混乱を防ぐのが目的。
　都は、首都直下型地震が発生すれば多くの帰宅困難者が発生し、各地で混乱が起こる可能性があると予想。交通網の復旧が見込める、３日間程度の備蓄を企業に求めることにした。

（2011/11/22-18:32）