我々は、これまで何を、食べてきたのか? いま何を、食べているのか? そして、これから何を、食べてゆきたいのか? 思索
読売新聞


被災水産会社の缶詰 羽黒高学園祭で販売

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の水産加工会社が製造した缶詰やカツオ節などが22日、鶴岡市の羽黒高の学園祭で販売された。

 製品の販売は、教育支援会社「FCエデュケーション」(東京都)が全国の学校と連携して被災地を支援する取り組みの一環として行われた。売り上げは輸送費などの経費を除いて、被災地の生産者に送られる。

 販売されたのは、震災後から救援物資が届くまでの数日間に被災者の食料として重宝され、「希望の缶詰」と呼ばれた「金華さばみそ煮缶」や、100年の歴史がある「丸平かつおぶし」など、計272個。来場者は、大きな声で販売する生徒たちから、次々と製品を買い求めていった。

 7月にボランティアで宮城県気仙沼市を訪れた2年生の和嶋瀬菜さん(16)は「現地で、被災地の苦労を肌で感じた。少しでも力になりたかった」などと話していた。

(2011年10月23日 読売新聞)




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IBTimes


ASEAN+3、緊急時に食糧を相互支援する備蓄米協定を締結

坪 義生 | 2011年10月21日 23時00分



 農林水産省は20日、インドネシアのジャカルタでASEAN+3農林大臣会合が開催され、「東南アジア諸国連合及び協力3か国(日本、中国、韓国)における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」(APTERR協定)を締結し、鹿野農林水産大臣が署名したことを発表した。

 協定では、大規模災害等の緊急時、人道的な観点から対処することを目的に、各国が保有している米の在庫から緊急備蓄することを決めた。

 緊急米備蓄は申告備蓄と現物備蓄から構成される。各国は一定量の申告備蓄を行うこととされ、各国の申告数量は、日本25万トン、中国30万トン、韓国15万トン、ASEAN諸国8万7,000トンの合計78万7,000トンとなった。

 また、各国の拠出により、緊急米備蓄を運営するための基金を設立する。基金の規模は総額400万ドルとし、5年間で日本、中国、韓国がそれぞれ100万ドル、ASEAN諸国が合計100万ドルを拠出していく。

 基金ができるまでの5年間の運営経費は、日本、中国、韓国がそれぞれ7万5,000ドル、ASEAN諸国が合計7万4,000ドルを拠出することになる。

 農林水産省では、2004年4月からASEAN+3の枠組みで自然災害等の緊急事態に備えた米の備蓄制度を構築するための試験事業をスタート。今年8月のASEAN+3特別高級事務レベル会合において、協定の案文について最終調整を終了していた。






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TPPに反対、9団体が集会 高知県内

2011/10/21 1:51



 JAグループ高知など9団体は20日、政府の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に反対する集会を高知市で開き、「情報開示や国民的議論がないまま、TPP交渉への参加は断固反対」との決議を採択した。

 「TPPの問題を考える高知県民集会」は農林水産業団体のほか、生活協同組合や医師会、町村会など9団体が共催。農林漁業者など関係者ら約1000人が参加した。

 高知県生活協同組合連合会の宮本正気会長は「関税障壁撤廃は農業だけでなく、食料の安全や環境、医療、地域社会にも影響を与える。幅広い議論が必要だ」と訴えた。高知県の尾崎正直知事は「TPPの影響への有効な対策も見えない中で参加することはあまりに拙速」と反対を表明した。



 JA愛媛中央会(林正照会長)は24日、TPPへの日本の参加に反対する集会を松山市で開く。県内のJAのほか、漁協、森林組合、県トラック協会など64組織・団体が参加し、TPP参加反対を訴える予定だ。




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毎日新聞

ウォール街デモ、統一要求模索の動き 活動1カ月

 ニューヨークのウォール街近くで続く格差是正などを求める抗議活動が、1カ月を超えた。拠点の公園には常に千人以上がいる状態で、米国世論も好意的に受け止めている。一方で出口戦略が見えないなか、統一要求を模索する動きも出てきている。

 公園では17日、「1カ月の誕生日おめでとう」の文字が掲げられた。失業中で、抗議初日にメーン州から駆けつけたマラレーナさん(29)は「こんなに続くとは思わなかった」とする一方で、「経済に変化をもたらすまでには至っていない」と語った。

 食料などの差し入れや義援金が届いており、AP通信によると、30万ドル(約2300万円)近くが集まった。米タイム誌が発表した世論調査結果によると、回答者の54%が抗議活動を好意的にとらえている。同じ調査で、保守系草の根運動のティーパーティー(茶会)の活動に対しては27%と半分だった。



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時事通信


福島市女性に農業者賞=日本人初、タイで授与式-国連

 【バンコク時事】福島市で果樹農園を営む安斎さと子さん(62)が国連食糧農業機関(FAO)の「模範農業者賞」に選ばれ、FAOアジア・太平洋地域事務所のあるバンコクで17日、授与式が行われた。日本人が同賞に選ばれるのは初めて。
 FAO日本事務所によると、安斎さんは農薬使用を極力控え、堆肥を活用することで持続性の高い農業生産方式を実現。さらに、地域のリーダーとして活動した点などが評価された。

(2011/10/17-12:57)












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