10月16日は世界食料デー 「栄養失調は治療が可能な病気です」

朝日新聞


10月16日は世界食料デー　「栄養失調は治療が可能な病気です」

2011年10月13日

１０月１６日「世界食料デー」に寄せるメッセージ：

「栄養失調は治療が可能な病気です」

国境なき医師団（ＭＳＦ）　日本事務局長　エリック・ウアネス

　２０１０年９月、日本政府は国際保健政策（２０１１－２０１５）を発表し、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の保健分野の目標達成に向け、日本がどのように貢献していくかの道筋を示した。この政策では、世界で子どもの死因の約３分の１を占める栄養失調への取り組みが欠かせないと強調している。しかしながら、日本で途上国の栄養失調の問題について議論がなされるとき、具体的にはどのような点が俎上（そじょう）にあがっているだろうか？栄養失調の要因や結果への解決にこたえる形で、現在の食糧支援政策は策定されているだろうか・・・。

　栄養失調、特に栄養不足は、食生活における必須たんぱく質、脂質、ビタミンとミネラルの不足を特徴とする、深刻な病状である。特に、成長期にある幼い子どもにとっては極めて深刻な問題だ。現在、世界には栄養失調状態にある５歳未満児が１億９５００万人もおり、その９０％はサハラ以南アフリカ諸国と南アジアに住んでいる。常に、少なくとも２０００万人の子どもが重度急性栄養失調（最も死亡率が高い状態）に苦しみ、１億７５００万人が栄養不良にかかっている。

　栄養失調による悪影響のほとんどは、２歳の誕生日を迎える前の、幼い子どもたちに深刻な影響をおよぼす。この時期は、子どもの食生活の質がその後の健康と心身の発達を決定的に左右する。幼い子どもに望ましい栄養とは、その原則は既に確立されている。これは適切な状態にある母親からの母乳を生後６カ月間乳児に授乳した後に、牛乳、肉や卵といった動物由来の食品を含む、栄養価の高いさまざまな補助食品を始めることに主眼を置いている。

　高栄養価のたんぱく質、必須脂質、炭水化物、ビタミンとミネラルを適量含まない食生活によって、子どもの成長と発達が阻害される恐れがあり、ありふれた病気であっても罹患（りかん）すると子どもの致死率を高めるだけでなく、生涯にわたって健康に影響を及ぼすことがある。しかし、援助国政府が実施する食糧援助の大半は、これら基本的な栄養の基準が満たされていない。　　

　２０１０に国境なき医師団（ＭＳＦ）は３０万人を超える栄養失調患者を、２８カ国、１３９プログラムにある団体の栄養治療センターに受け入れた。栄養失調に日々立ち向かうＭＳＦの医療チームは、栄養失調が人間にもたらす被害と、必要な栄養が満たされた適切な食糧によって救える命を目の当たりにしてきた。ＭＳＦは、大規模な食糧援助国に向けて、これらの国が配布している食糧援助は、幼い子どもに欠かせない栄養が何かに目を向ける必要がある、とのメッセージを発し続けている。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連児童基金（ユニセフ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など、食糧援助において中心的な役割を担う国連機関は、私たちの声に耳を傾け、その方針を変え始めている。２歳未満児の栄養ニーズに応える、新しい、そのまま食べられる栄養補助食（ＲＵＳＦ）は、２０１０年のパキスタンの洪水や、ハイチ地震といった、大規模緊急事態に際しては支援に欠かせないものとなっている。しかし、それですべてが解決されたわけではない。

　途上国の保健省の大半はその政策の指針を国際保健機関（ＷＨＯ）に仰いでおり、ＷＨＯはこれらの国に対して、中等度および重度栄養失調の治療に関しても明確な指針を策定する必要がある。また、主要な食糧援助国政府がその食糧援助政策を見直すことも重要である。

　１０月１６日の「世界食料デー」は、政府、市民社会、経済界と一般大衆を含め、私たちすべてが、“栄養失調は病気”であり、これを治療するために、どのように食糧援助を使えばより効果的なのかを日本で考え始める機会である。食糧援助は、世界にいる１億９５００万人の子どもが、必要としている、命を救う栄養価の高い食糧を保障するものでなければならない―。子どもたちを救う手段はある、その活用を可能にする政治的な関心と食糧援助についての議論を進める意思、そして財政支援がいま求められている。

北朝鮮、ロシアから農地賃借 食糧不足の解消狙い

日本経済新聞



北朝鮮、ロシアから農地賃借　食糧不足の解消狙い

2011/9/1 23:00

　【モスクワ＝金子夏樹】８月に９年ぶりの首脳会談を開いたロシアと北朝鮮が、農業分野で協力を広げる動きを見せている。北朝鮮の農業省などの代表団は１日、ロシアの極東アムール州を訪問し、ロシアから農地を賃借する意向を示した。ロシア極東で穀物や野菜を栽培し、国内の食糧不足解消につなげる狙い。アジアでの影響力強化を目指すロシアも北朝鮮との協力に積極姿勢に転じている。

　インタファクス通信によると、１日に農地貸借に向けた交渉を開始した。アムール州政府によると、北朝鮮側は数十万ヘクタールの農地を賃借することに関心を示している。１ヘクタールあたりの年間貸借料は約50ルーブル（約150円）を下限として交渉しているという。

　北朝鮮では食糧不足や市民の生活困窮が慢性化し、金正日政権は経済再建に焦りを強めている。ロシアで農地を確保することで、中国の食料支援への過度な依存を脱したいとの思惑があるとみられる。

　ロシア側も北朝鮮との農業協力に前向きになっている。アムール州は20万ヘクタールに達する未利用の農地を抱え、有効活用が課題となっているからだ。同州幹部は１日の交渉で北朝鮮による農地や農業設備への投資に期待を表明した。ロシアは外資導入を極東の農業再建につなげる戦略を打ち出しており、2009年には沿海州で韓国の現代重工業が現地の農業法人を買収している。

　ロ朝は８月の首脳会談で、天然ガスパイプラインの建設推進で合意したほか、鉄道設備の更新なども協議したもよう。８月末にロシア国防省の代表団が平壌を訪問し、軍事協力の再開でも合意している。ロ朝両国の協力の背景には中国をけん制する意図もあり、協力分野が広がる可能性がある。

ニッポン食紀行 ――狭いようで日本は広い。「豊穣な地場」を味わおう。

BPnet



ニッポン食紀行　――狭いようで日本は広い。「豊穣な地場」を味わおう。

　もうずいぶんと以前のことになるが、組み立て式カヌーを使った川下りの旅を友人たちと楽しんでいた時期があった。食料とビール、ウイスキーを積み込んだ数隻のカヌーに分乗して川上を出発し、風景を楽しみながら川を下り、川岸でキャンプをするのだ。

　蛇行を繰り返す川のカーブを曲がる度に現れる違った景色、うっかりしていると転覆する早瀬などを、たくさん目にしたはずなのだが、なぜかそれほど記憶には残っていない。むしろ、キャンプで食べた地元の食材、たまたま出会った方にごちそうしていただいたモノなどは強烈に覚えているから不思議だ。

　四万十川の中流域でごちそうになった根曲がり竹、釧路湿原を目指したものの台風に閉じ込められてしまった我々に振舞われた山のような花咲ガニ…。食べ物は舌や鼻腔、胃袋を通じて、ダイレクトに情報が脳に焼き付けられるから強く印象に残るのかもしれない。

　美味しさに感動して、まったく同じと思われるその名物を、取り寄せて自宅でいただいてみると、明確に指摘はできないのだけれど、何かが少し違うと感じることがあるのも不思議だ。旅で堪能した料理は、その場所の雰囲気もいっしょにいただいているから、ひと味違うとはよく言われることではあるが…。

　さてこのコラムは、2007年7月から2009年7月までBPnetセカンドステージで連載された日本各地の名物を取り上げた「ニッポン食紀行」（著者：原如宏）を再録したものである。都道府県別に整理されているので自分の地元の名物を再発見したり、出張や旅行でかの地を訪れる際の参考にしていただきたい。

BPnet　プロデューサー
　中井法之

そなえあれば憂いなし 防災の日、保存食事情探る

日本海新聞



そなえあれば憂いなし　防災の日、保存食事情探る

2011年09月01日

　９月１日は「防災の日」。各地で起こる大地震、災害などを反映して日本全体の防災意識は高まりつつある。今月は防災月間でもあることから、ホームセンターやスーパーなどにはさまざまな防災グッズが並んでいる。その中で電気や水道、交通網などのライフラインが途絶した場合、食料は最低３日間の確保が必要といわれている。昨今の保存（非常）食事情を探った。

　地震・災害時の代表的な食品グッズといえは「乾パン」。調理の必要がなく栄養価も高いが、硬くて幼児や高齢者には食べにくいという声も。阪神大震災後、缶詰入りの「保存パン」が製造されるようになっている。

　ビスケット、クラッカー、ブロックタイプやゼリー状になった栄養補助食品などは、日常的にもスポーツの後やおやつに食べることができ、手軽な非常食として人気がある。

　定番ではあるがインスタントカップ麺、キャラメル、チョコレート、サバ缶やサンマの缶詰も常備したいところだ。

　湯を沸かす場合、ガス漏れなどで火が使えない場合もある。今最も注目度が高いのは、火を使わない食品加熱剤。アルミニウムと生石灰、水の化学反応を利用し、最高98度まで上昇する。

　避難が長引いた場合、ただでさえストレスがたまる中、温かい食事は何よりも心を癒やす。米飯を乾燥させたアルファ化米と食品加熱剤があれば心強い。白飯のほかに炊き込みご飯やおかゆ、赤飯など種類も多く、保存期間も５年となっている。食品加熱剤は湯を沸かすこともでき、カップ麺やミルクなどにも対応できる。

　気になる保存期間も25年という長さの品もある。日本でも公的機関が備蓄食糧としたり、米国の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙食として取り入れているサバイバルフーズも新定番となりそうな勢い。インターネットなどの通信販売で人気となっている。

　お菓子のような手軽なものから、近ごろは保存食でも“おいしさ”にこだわった食品が次々と登場。防災用品の品ぞろえを昨年の２倍の約２８０品目に強化したイオンリテール中四国カンパニーの広報では、「防災月間のこの時期に、防災グッズの見直しとともに、保存食を食べてみる、というようなイベントを各家庭でやってみては」と提案している。

ソマリア飢饉 国連が支援テコ入れ 常駐調整官派遣へ

朝日新聞



ソマリア飢饉　国連が支援テコ入れ　常駐調整官派遣へ

　干ばつで深刻な飢饉（ききん）が起きているソマリア南部に、国連が近く事務所を設け、常駐の国連難民調整官を派遣する。イスラム武装組織シャバブによる実効支配で国連はソマリア国内での活動を制限されているが、拠点を置くことで支援のテコ入れを図りたい考えだ。

　グテレス国連難民高等弁務官が３０日、拠点が置かれるエチオピア国境近くのソマリア南部ドローを訪れた。ドローには、食糧を求め逃れてきた難民数百家族が枯れ枝と古着で作った粗末なテントに暮らす。国連はＮＧＯなどが始めた食糧配給センターなどを拡充、予防接種や簡単な診療を行う医療施設も設ける。

　グテレス氏は現場で声明を発表し、「すべてのソマリア人にはソマリアで生きる権利がある。（シャバブなど）すべての関係者は、援助の中立性を尊重してほしい」と訴えた。